解決策
自治体のできる解決策
| 私たちが考えた解決策 |
|---|
| 広報の充実 |
| 他都市との協力 |
| 女性に魅力的な街づくり |
| 雇用の確保 |
| 市民にできること |
私たちが考える人口減少対策で最も有効な方法は、「広報の充実」です。
実は私たちも現地に赴いて取材をしたり､ホームページを見るまでは地域の魅力を全く知りませんでした｡
現地を取材したのは臼杵市ですが､市役所の方々に直接説明をしていただいて初めて知ったことがたくさんありました｡
私たちが実際に市役所の方と話して感じたことは､市町村に人を呼び込むために並々でない努力をされているということでした｡
しかし、今回の取材で私たちはその市町村の努力を初めて知った部分も多く、私たちと同様に一般の方々もまだ地域のことを知らないのだろうと思いました。
広報活動によって､いかにその地域に魅力があり､いかに充実した支援があり､いかに少子化対策に力を入れているのかを積極的にアピールするべきです｡
特に魅力について伝えるべきなのは次の7つだと考えます｡
「食材・自然・立地・住環境・人々の雰囲気・歴史・選べる職業」
より多くの人に魅力を発信するためには、メディアに取り上げられることが必要不可欠です。 私たちはその中でも特に若者をターゲットにしやすいであろうSNSに着目しました。 SNSを使えば上記の5つの魅力を全て発信することができます。
自治体のSNS活用事例
2015年に開設されたInstagramのアカウントは葉山町の人口約3万2000人を超えるフォロワー数がいます。
（葉山町のInstagramのアカウントはこちらから）
「#葉山歩き」では葉山町の風景などの魅力が伝わり、転入者も少しずつ増加しているそうです。
丹波山村ではX(旧Twitter)にて地域の活動を紹介しています。
(丹波山村のX(旧Twitter)のアカウントはこちらから)
地域の特産品など魅力が伝わり、ふるさと納税が2019年には550万円だったのが2020年には約6000万円にまで増加しています。
SNSは日本だけじゃなくて世界中の人に見られるから、外国人の移住者も増えそうだね！
SNSに上げるのはほかの宣伝方法よりも費用が掛からないのも市区町村のメリットになるよね！
SNSを使うのなら、市町村の職員の方だけでなく、その地域に住んでいる私たちも課題解決の手助けができるね
・公式ホームページにて継続的な情報発信を行う。
・都会など人が多い場所で移住者を集うイベントを開催する。
・遠隔地からの移住希望者に対応するために、リモート見学を可能にする。
・
国内国外を問わず他の市町村と協力することは重要です。自分たち以外に人口減少に悩む市町村からアドバイスをもらったり、逆に自分たちの知見を相手に伝えることができます。
また、複数の市町村が共同で問題に対処することで、利用可能な財源が大きくなります。
近年の先進国では緩やかに人口が減少すると考えられている国がいくつもあり､日本の地方自治体は人口減少対策を様々な国と協同するべきです。
参照：FiNTOS!【特集】2100年までの世界の人口推移
(いずれも2022年を100としている)
他国からアイディアを取り入れることで、今までなかった視点から解決できそうだね！
今回調べた豊島区や豊後高田市の事例から女性が移住し、子育てをしたいと思えるような施策を打つことが大切だと考えました。
私たちが女性に対する取り組みにおいて重視するべきだと考えているのは次の5つです。
「育児の無償化・子供が遊べる環境の整備・子供を預けられる環境の整備・高校卒業後の進学先の用意・女性の働き口の用意」
参照：令和3年版厚生労働白書「共働き世帯数の年次推移」
このグラフから、日本では共働き世帯の割合が非常に高いということが言えます。
つまり、これから子育てを始めようという夫婦はどちらか一方が子育てに専念するということができないので、働きに出ている間子供を安心して預けられる施設が必要になります。
保育所や託児所などの整備を自治体が行うことが求められます。（子供を預けられる環境の整備）
同時に高校卒業後の進学先があることも重要です。文部科学省のデータに基づくと大学進学による人口流出は一定数あり、東京の大学に進学する若者が非常に多いです。
人口が減少し大学の数が減るといわれる中、地方の大学の魅力を高め、地方に十分な子供の進学先を確保することが急務と言えます。（高校卒業後の進学先の用意）
また、経済的負担も考えられます。近年では経済的な理由から子育てを諦める人もいます。
子育てにかかる経済的負担を軽減するために、完全無償化とまではいかなくとも、補助金等で子育て家庭を支援する必要があります。（育児の無償化）
加えて、子供が安心して遊べる環境が大切です。公園や学校の放課後児童保育など無償で利用できる施設の需要が高まると思われます。
他にも子ども食堂の普及促進も有効な手段と言えそうです。（子供が遊べる環境の整備）
そして忘れてはならないのが女性の働き口を用意することです。
職場での男女の不平等を撤廃し、育児と並行して働けるやり方を、条例などで定める必要があります。（女性の働き口の用意）
①働き口（給料が良い所）を増やす
→大手企業の工場やIT企業の誘致
IT企業では、パソコンだけで仕事がしやすい傾向にあるので、地方に支社を作ることができます。
大企業の工場も、地方の広大な土地を有効活用し、効率よく生産することができます。
（例）淡路島に人材派遣会社「パソナ」の本社を移動→1200人が異動で淡路島に来て人口が増加し、雇用も増加
②大型商業施設の誘致
→雇用も生まれるので働き口も増加、訪れる人が増加したり、便利になることで移住者が増加します。
また、大型商業施設は家族への需要が高いので、家族ごとの移住も増えると考えました。
③宿泊施設の増加
→観光客が泊まれる場所を増やす
海が綺麗、自然が豊かなどといった地方の魅力をその地域外の人に伝えられる機会だと考えました。
リゾートホテルの誘致をすることでその地域の知名度も高められます。
なぜこの解決策なのか
私たちは地方に住んでいるため人口減少に対する問題意識はありましたが､なんとなくこれから人口が減っていくんだろうなという漠然とした考えしかありませんでした。
私たちは､日常生活でオススメに出てきたネットニュースや､SNSから情報を入手することが多いと思います。
だからこそ､情報の発信者側はとにかくたくさんの情報を発信する必要があります。
そうすることで、一人でも多くの人がこの問題に興味を持ってくれるのではないでしょうか。
私たちは地方自治体が発信する情報として特に重要なものを次の6つに絞りました。
「食材・自然・立地・住環境・人々の雰囲気・選べる職業」
これらは地方移住者の生活に直結する要素です｡
地方の政策立案者・広報担当者は自分たちの自治体が持つ特徴・魅力を隅々まで理解し、移住希望者にとって魅力的な政策立案を検討することが求められます｡
地方への移住希望者が望んでいることをリサーチし､目に見える形で示すことが大切です｡
人口減少の原因の一つとして若手女性の減少が挙げられています。限られた若手女性が都会に集中しているのが現状です。
人口減少に悩む地方自治体は若手女性にとって魅力的といえる街づくりをしていく必要があります。