日本では、農業問題も深刻だと言われています。
そして、農業問題は食糧問題と大きく関わりあっています。
現在、日本の農業は、農家の高齢化と減少や後継者不足など多くの問題を抱えています。
日本の人口の3％に満たない、約300万人の農家が日本の食料の大半を支えているそうです。
農業を行っている人々の平均年齢は65歳を超え、後継者不足により埼玉県と同じくらいの面積の耕作放棄地が広がって
いると言われています。また、2011年の東日本大震災やＴＰＰなどの問題が新しく加わり、日本の農業は大きな打撃を
受けています。
ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership）とは、環太平洋戦略的経済連携協定のことで、加盟国の間で工業品や農業品
などの関税をなくし、貿易を自由化しようという協定のことです。
環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれます。
しかし、これからさらに食生活レベルが上がると、今以上に肉の消費が増す可能性が高く、家畜のえさとなるトウモロ
コシや大豆などの穀物の需要が増えていくと考えられます。
これはインド・中国・東南アジアのような新興国の、人口が増えるたび経済が成長し、食生活が変化していく様子からも
いえます。
現在、日本は飼料用トウモロコシはや大豆のほとんどを輸入に頼っています。
今後ますます厳しくなる穀物市場で、価格の跳ね上がりの影響を一番に受ける事になるのです。
そんな中でＴＰＰに入り、農業貿易が自由化されれば、ただでさえ日本の農業はひとたまりもありません。
外国からの安い農産物におされ、日本の農家がつくる農産物が市場から追い出されるようなことになれば問題は深刻
です。
国産の農産物がブランド化することも考えられますが、最悪のことを視野に入れて考えることも必要です。
農業は食糧の土台なので、農業問題の解決を急ぐことも食糧問題の解決につながる大切なことなのです。
