そして子どもがいなくなる

対策⑥その他の国では…

アメリカ

アメリカでは、大半の先進国とは違い2.0以上の合計特殊出生率を記録しています。
近年、ビジネススクール、ロースクールといった専門大学院が普及し、高学歴を獲得した女性は昇進への階段を上り詰めるようになりました。
また、キャリアと出産の両立を目指す女性は自然に出産年齢が高くなり、不妊治療の技術が求められるようになりました。

1980年代以降のアメリカは、幼い子供をもつ母親が継続して就労するようになりましたが、母親や子育てのありかたに大きな格差があります。有給の出産休暇はありません。
アメリカでの保育サービスは、民間サービス中心なので、全国共通の保育サービスはなくで、州によって保育士の配置基準や制度が決められています。
その一方、保育現場における保育担当者の労働条件・給与・福利厚生の水準が低く、定着しない等の問題点も指摘されています。

中国

中国は1970年代、人口増加が章句量生産の伸びを上回ったため、「一人っ子政策」をとり、晩婚をすすめたり、一人っ子の家庭に優遇処置をしたり、また2人以上の子どもを持つ家庭にペナルティーを科していました。
しかし2002年、自ら子どもを産まない夫婦が増えたため、二人目を合理化しました。
働き手として子どもは多い方が良いと考えられていたのが、農村部の都市開発化によって、少なく産み、子どもの一人一人の質を高める動きになっています。
出生率は1970年に５.８だったのが、現在はは約１.８となっています。

シンガポール

シンガポールの人口は１９００年代前半から増加していました。
しかし、限られた土地しか持たぬシンガポール政府は「二人っ子政策」を実施して、もし３人以上の子どもを持つ場合、分娩費用が高くなったり、扶養控除が減額されたり、希望する小学校へ入学できない、などのペナルティーが与えられました。しかし１９８７年から一転して、出産を奨励するようになりました。子どもが３人以上の家庭は所得税が減額、また希望小学校に入れたりできるようになりました。
また、2001年から導入された「ベビーボーナス制度」では、子どもの出生時の現金給付だけではなく、政府が介入した積み立て制度があります。
どちらも第三子からの金額が高く、子どもを3人以上産んでほしいということがよくわかります。

	１９８７年までと１９８７年からでは、３人目の子どもに対する対応が逆みたいだね。どうしてこうなったんだろう？
	既婚女性が予想以上に子どもを生まなくなったことと、人口が急速に高齢化していることが関係しているようね

また、2003年に政府は「ロマンシング・シンガポール」キャンペーンを始めました。
それは未婚の男女に、政府が出会いの場を提供する「官製お見合い」というとてもユニークな企画です。
このように出生率の上昇（人口増加）を目指してキャンペーンを行ったりしているのです。

オーストラリア

オーストラリアでは、これまでも、メディケアによる公立病院における医療給付とは別に、出産手当やベビーボーナスを支給してきた。2004年７月から、出産に伴う経済的負担を支援するために、これらを統合した「新しいベビーボーナス」ともいえる出産給付を支給しはじめました。
これは所得水準に関係なく、出産があったすべての家族が対象となっており、給付額は2004年の支給開始当時は日本円にして約25万円でしたが、毎年どんどん増額しています。

ノルウェー

ノルウェーでは、1980年代から少子化対策が強化されて、出生率も上昇しました。
しかし1990年代半ばまで少子化対策は強化され続けましたが、90年頃から出生率は再び低下しつつあります。

　ノルウェーには、国会でどちらかの性が、候補者の４０％を下回らないように政党に義務づける「クオータ制」というものがあります。その結果、女性の国会議員は約３６％で、そのぶん育児への支援が豊富になっています。
　2007年に、ノルウェーで認められている育児休暇期問は最大で54週間です。これら休暇期間中の給与は80～100％で、国民保険から給付されるので、企業の負担はほとんどありません。

　1980年代には出生率が落ち込んだ時期がありました。
その時のの有給育児休暇は、母親の産前・産後に18週間で、父親と母親がシェアすることも認められたのにも関わらず、休暇を取得する父親はいませんでした。
　それ以降、政府は毎年のように休暇期問を延長し続け、89年には52週問にまで拡大し、また93年には、そのうち4週間を父親に割り当て、それを取得しなければ権利が消滅する新制度「パパクオータ」を作りました。
　この「パパクオータ」のおかげで、現在では90％以上の父親が育児休暇をとっています。また、財務大臣がパパクオータを使って4週間の育児休暇を取ったことも有名です。その後、「パパクオータ」は6週間にも延長しました。

また、在宅育児にも協力的です。
「1歳児、2歳児に対して、フルタイムで子どもを保育所に預けた場合に保育所に対して支給される国の補助金と同じ額を保育所を使わずに家庭子どもを育てる親に対して現金で給付する」という制度があります。
これによって、「保育所に預ける」にしても「家で育てる」にしても同じ額が支給されていることになり、公平性がうまれました。

確かに保育所に預けないと支援してもらえないっていうのも、

公平じゃないですよね