それでは、このページの一番のテーマである「改憲」について学んでいきましょう！
最初に現在強まりつつある改憲色について説明していきます。
政権を掌握し、現時点で与党である自由民主党は、平成17(2005)年に「新憲法草案」、
そして、平成2３年に「日本国憲法改正草案」を作成したりするなど、憲法改正に向け積極的に提言を行っています。
なぜ彼らは憲法改正を推進するのでしょうか。
改憲の必要性が謳われているのは今に始まったことではありません。
1947年の施行以来、時代が変わらなかったわけでもありません。
しかし、自民党が憲法改正草案を発表したりと、改憲の動きがここまでに強かったこともありませんでした。
一体なぜ、今改憲する必要があると言われているのでしょうか？
改憲を推進する人には、日本国憲法にはいくつかの問題点があると言う人がいます。
日本国憲法にどのような問題点があるのでしょうか。
そこで多く挙げられる問題として、時代の流れというものがあります。
日本国憲法は公布から一度も改正されていませんが、これは世界からみても珍しいことといえます。
確かに日本のように、全面改訂をしようとする国は少ないですが、憲法を時代に合わせて少しずつ部分的に改訂している国は多いです。これは日本国憲法が時代にそぐわなくなってきているということの裏返しである、という考えが改憲を推す声に多く見られます。
では、どの点が時代にそぐわないといえるのでしょうか。
例えば、近年高まりつつあるプライバシーの問題があります。
2003年に「個人情報保護法」が成立されましたが、企業からの住所などの個人情報の流出や、インターネットでのプライバシーの侵害はとどまるところを知りません。
しかし、日本国憲法には憲法上保護された権利として認められているだけで、他にプライバシーについては何も書かれていません。
また、2014年7月には「集団的自衛権の限定容認」が「閣議決定」されました。
現在の日本は「個別的自衛権」は認められていますが、集団的自衛権の行使は認められていませんでしたので、日本の安全保障や平和の方向は大きく変わったと言えます。
またこれを行った安倍総理大臣は「憲法解釈の変更」をしました。
これは、現行憲法に書かれていることを破らない範囲で、今までとは自衛隊のやることを少しずつ変えるというものです。
しかし、変更を重ねるうちに限界というものが出てきます。
自衛隊のできることを増やしていくためには、憲法を変える事が必要だと改憲を推進する人たちは説きます。
このように、今の日本では、70年間守られてきた憲法を改正しよう、という声が高まってきています。
その中でも大きく取り沙汰されているのは何でしょうか。
何故彼らはこれらを改めるべきと説くのでしょうか。詳しく調べてみましょう。
そこにはいろいろな意見がありますが、今回はそのうちの一つを紹介したいと思います。
「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」といった言葉にも表されているとおり、
日本人は元々、目上の人間が絶対で、従順にしなければいけないという考えが特に強い民族でした。
だからこそ国民の権利が充分に保障されていない大日本帝国憲法でも、天皇陛下が国民に授ける形であれば国民は従いました。
しかし今はどうでしょうか。
もし国民の権利が充分に保障されてなければ、国民は国に対応を求めます。
日本人の国民性は、昔とは違い、専門家でなくても自ら憲法や法律の勉強をしたり、
自らの権利を主張したり、政治に参加する人が増え、
「上から与えられたものに服従する」という考えが改められつつあるから、
改憲の必要性が訴えられているという見方があります。
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