実現のための取り組み

■■ここでは「実現のための取り組み」について説明します。■■


		さて、君たちは女性の権利を守る条約や男女平等のための法律について学びました。次に、日本でどのような取り組みが行われているのかを説明しましょう。


		そうです。男女平等を目指し、女性の権利を守る政策や活動は、国だけでなく、地方でも以前から行われているのです。現在の政府が進める、経済の成長戦略でも「女性の活躍」を掲げています。


男女共同参画社会を実現させるためには、国、地方、国民がそれぞれの役割を果たすことが必要です。どんな取り組みをしているのか見ていきましょう。

2001年に内閣府特命担当大臣を置き、男女共同参画や少子化対策にあたっています。また内閣府に男女共同参画局が設置され、女性の活躍促進のために様々な取り組みが行われています。

内閣府特命担当大臣：総理大臣に任命される国務大臣のこと。総理大臣を助け、総理大臣の命令によって法定の事務を行ったり、特定の重要政策を担当する。

地方自治体においても、男女共同参画社会の推進を目的とした条例が作られています。また、都道府県だけでなく各市町村にも「男女共同参画センター」などが置かれ、その地域に根付いた活動がされています。


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「女性の活躍」を進めることは女性の権利を守るだけでなく、日本の景気回復に大きな意味があります。女性が男性と同等に働き、子育てもしやすい環境を作ることで、労働力不足や少子化問題が改善されることになるのです。
現在の政策として進められている、日本の経済の再生と成長を目標として打ち出す「アベノミクス」の中でも女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられています。女性の社会進出については安倍政権発足前からもさまざまな議論、取り組みがされています。


		女性の力が日本の経済をけん引すると期待されているのです！この流れはあなたたちの未来にきっと良い影響をあたえるでしょう！


		なるほど。でも、どうして女性の活躍が経済の成長に関係するの？


		それは女性１人が社会進出すると、日本は約55万円の税収が見込めるからです。


		はい。特に経済効果を生み出すのは専業主婦の方々ですね。専業主婦の人口は、女性の総人口6,550万人に対し、約1,400万人程度と考えられています。（総務省統計局　人口推計（平成24年10月1日）より)


		もし専業主婦の人が全員働いたとしたら…ええと、1400万人×55万円だから…うわわ、すごい額になっちゃう！


		そうですね。女性が働きやすい環境をつくることが経済の発展につながっていくのですね。この「女性の活躍」を推進する動きは企業や学校にも広がっています。ぜひ続けて欲しいですよね。
		これらの取り組みが、あなたたちの未来にどのように影響していくのか、時間の流れにそって説明します。大切なのは「知ること」ですよ！


		ニュースで労働力人口がどんどん減っていると言っていたよ。女性の社会進出が進めば、働き手不足も解消されるし、日本の経済も発展するんだね。女性は大切な労働力としても、国を支える収入源としても重要視されているとは知らなかったよ。自分たちの問題として、もっとこの問題について知りたいな。

■■次は「現在の問題」について説明します。■■

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