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私たちが当たり前のように、1日３食の食事を摂り、学校へ行って勉強したり、お仕事をして給料をもらったり、自由な時間は、お金を使い趣味に打ち込み、病気になれば病院に行き・・・
さらに、日本では、憲法で”健康で文化的な最低限の暮らし”という、生存権を憲法で保障された社会の中を生きています。
その一方で、1日1日の生活で、最低限満足な暮らしというのもままならず、生きるということが当たり前でなく、
死というものと常に隣りあわせで生きている人々もたくさんいるということは、HELP、HUNGERで理解してもらえたと思います。
貧困で苦しむ人がいて、何が私たちの生活と比べて足りないのか、というものがわかった今、少しでも貧困に 苦しむ人のために何か自分たちにできることはないか？
ということについて考えてみたいとおもいます。
今、世界は国という一つのまとまりで区切られた世界になっています。
しかし、この生まれる国というのは、人間が好きに選べるわけではありません。
私たちだって、たまたま日本にこうして生きているのであって、貧困地域とよばれる諸国に生まれたかもしれません。
そう考えると、貧困で苦しむ人がいるということは他人事ではなくなってくるのではないでしょうか。
この、それぞれの国という単位で、その国の方針に従って人々は一つの社会を創りあげて生活しています。
よって、国ごとで差異が生じてきます。
たとえば、食料の話では、農作物の作れる豊かな自然環境の国と、そうでない国では、食料に対しての価値が変わっているし、様々な角度から、国ごとで生活のスタイルというのが異なっているのです。
ここで、農業も上手くいき、勉強が出来て、工業も発展させられた国は先進国へ、食料の確保でいっぱいいっぱいで、1日1日を過ごしてる国は発展途上国へ・・・というカタチで今、顕徴に違いが出てきています。
そこで、国という単位で、先進国の政府が発展途上国へ援助という形ができてくると思います。
また、一対一の関係でなく、先進国でまとまってという形で、国連があげられます。
ここでは、日本政府の取り組みと、国連の取り組みを紹介したいと思います。
しかし、政府だけでなく、もっと自分も貧困の解消の取り組みに参加したいという人もいるのではないでしょうか。
自分も直接活動したい、という人は、日本ではNGO、青年海外協力隊と言った形で参加している人も多くいます。
ここでは、貧困解消へのアプローチの方法を知ってもらうと同時に、活動の内容が実際の問題についてどのような効果があるのか、ということを検証し、他にも、貧困問題解消のために、今後、他のアプローチの方法があるのではないか？ということを、考えていきたいと思います。
・ミレニアム宣言とは？
2000年に行われた国連総会で、1000年の区切り(ミレニアム)の総会として、
21世紀に向けての諸問題を再認識して、どのように問題に取り組むのかを明示したものです。
主な内容として
１、国連の価値と原則
２、平和安全保障と軍縮
３、開発と貧困
４、環境保護
５、人権、民主主義とよい統治
６、弱者の保護
７、アフリカの特別なニーズへの対応
８、国連の強化
が、挙げられます。
ここでは、３、開発と貧困への国連の取り組みについて紹介します。
・ミレニアム宣言の流れ
2000年4月3日に、事務総長報告”We the People”を発表。
”We the People”の中身で、
貧困については、『欠乏からの自由』という項目で述べられています。
ここでは、2015年までに、世界のあらゆる場所で、極貧状態を半減させるための行動を起こすことの必要性が述べられていて、
どのような行動を起こすか、特に優先するべき分野を発表しています。
優先させるべき分野の内容として挙げられているのは、
・持続可能な成長の達成…発展途上国の人々もグローバル化の恩恵を受けれるようにする。
・若者のための機会創出…2015年までに、男女が平等にすべての子供が教育を修了できるようにして、さらに若者に見合った仕事を提供する方法を見出す。
・健康増進とHIV/エイズ対策…2010年までに、若者のHIV感染率を25％低下させる必要がある。
・スラムの改善…『スラムのない街』行動計画を支援する。
・アフリカの包含…アフリカにおける低い農業生産性の問題に取り組む。また、アフリカ各国の政府が貧困緩 和の優先度を上げ、その他の国々がこれを援助する必要がある。
・デジタルの架け橋の構築…新たな技術で、発展途上国を発展させる。
・グローバルな連帯の立証…豊かな国々は、貧困国の産品に対する市場開放を進め、債務救済の金額とペースを高め、より的確な開発援助を提供しなければならない。
世界から極貧を排除することは、私たち一人一人の課題であり、達成するべきことだと主張しています。
2000年9月5日にミレニアム国連総会が開催されました。
また、9月6日〜8日にミレニアム・サミットが開催されました。
そして、9月8日にミレニアム宣言を総会決議として採択しました。
ミレニアム宣言の内容は、前述の通りです。
そして、ミレニアム宣言を受けて
2001年9月の国連事務総長報告で、ミレニアム宣言の社会的、環境的目標を中心にして、
数値目標を折り込んだミレニアム開発目標(MDGs)が発表され、そして、この取り組みを2005年には包括的報告書を作り提出すると声明しました。
・ミレニアム開発目標(Millenium Development Goals=MDGs)とは？
2000年4月3日に、事務総長報告”We the People”を発表。
”We the People”の中身で、
貧困については、『欠乏からの自由』という項目で述べられています。
ここでは、2015年までに、世界のあらゆる場所で、極貧状態を半減させるための行動を起こすことの必要性が述べられていて、
どのような行動を起こすか、特に優先するべき分野を発表しています。
優先させるべき分野の内容として挙げられているのは、
・持続可能な成長の達成…発展途上国の人々もグローバル化の恩恵を受けれるようにする。
・若者のための機会創出…2015年までに、男女が平等にすべての子供が教育を修了できるようにして、さらに若者に見合った仕事を提供する方法を見出す。
・健康増進とHIV/エイズ対策…2010年までに、若者のHIV感染率を25％低下させる必要がある。
・スラムの改善…『スラムのない街』行動計画を支援する。
・アフリカの包含…アフリカにおける低い農業生産性の問題に取り組む。また、アフリカ各国の政府が貧困緩 和の優先度を上げ、その他の国々がこれを援助する必要がある。
・デジタルの架け橋の構築…新たな技術で、発展途上国を発展させる。
・グローバルな連帯の立証…豊かな国々は、貧困国の産品に対する市場開放を進め、債務救済の金額とペースを高め、より的確な開発援助を提供しなければならない。
世界から極貧を排除することは、私たち一人一人の課題であり、達成するべきことだと主張している。
2000年9月5日にミレニアム国連総会が開催される。
また、9月6日〜8日にミレニアム・サミットが開催される。
そして、9月8日にミレニアム宣言を総会決議として採択する。
ミレニアム宣言の内容は、前述の通りです。
そして、ミレニアム宣言を受けて
2001年9月の国連事務総長報告で、ミレニアム宣言の社会的、環境的目標を中心にして、
数値目標を折り込んだミレニアム開発目標(MDGs)が発表され、そして、この取り組みを2005年には包括的報告書を作り提出すると声明しました。
・ミレニアム開発目標国別報告(MDGR)とは？
国連では、各国レベルでのMDGsの監視を支援しています。
主にこれは、MDGsを世界的なレベルから、各国レベルに転換する助けとなっているものです。
国内での議論の焦点を、より具体的な開発優先課題にスぼる手助けとして、進歩状況を一目でわかるように示したものであり、
政策改革、制度的変革および資源配分という点での行動が促されるものです。
そのため、主として、メディアと一般市民向けに作られていて、
世論の関心をMDGsに向けさせるきっかけも作っているのです。
1日1ドル以下の貧困を終焉させるというスローガンで、キャンペーンを維持して、
政治的に議論し、公共の政策の優先順位というものを考え直させるためには、事実と調査結果を詳細に見極め、
MDGsに対する関心を高めさせ、各国で政治的議論を喚起させることが必要不可欠です。
MGDsを達成させるための、手助けとなってくれるものではないでしょうか。
・ミレニアム開発目標の現状
ミレニアム宣言達成のために、2005年は重要な年ですと、いう国連事務総長。
実際の現状については、
2005年6月9日に発表された、ミレニアム開発目標報告2005では、
衛生設備への取り組みの遅れにより、母子の死亡率が高いことを問題視しました。
さらに、『世界の指導者は、目標を定めるのではなく、それをどのように達成するのかを決めなければなりません。』
と、目標達成について訴えています。
そして、2005年9月6日に発表された、国連、世界社会情勢報告2005では、
『近年では、まれに見る成長と生活水準の向上を遂げる国々がある一方で、多くの国々は貧困が深く根を下ろし、
格差がますます拡大している』と発表しました。
ミレニアム開発目標を立てたにもかかわらず、世界中で不平等が存続、拡大しています。
そして、この現状について、国連は警鐘を鳴らしています。
この状況を脱するためには、もっと、資源や機会へのアクセスの不平等緩和に関心を向けることが必要であると訴えています。
貧困の問題の現状を”知る”ということをしても、それに対して何らかの解決をしようとこのまま動かなければ、
目標達成は難しいのが現状です。
協力隊員の活動の基本姿勢は、「現地の人々と共に」という言葉に集約されているそうです。
つまり、派遣された国の人々と共に生活し、働き、彼らの言葉を話し、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進させる形で協力活動を展開していくことです。
青年海外協力隊は、技術や知識を活かして開発途上国の国づくり、人づくりに身をもって協力する人たちです。
協力隊には７つの分野があり、１２０種もの職業で隊員が活動しています。
基本的に２年単位で、現職派遣制度について派遣を行う際には、国内に於ける企業などからも出るため、専門知識や専門職を派遣する中小零細企業では代替人員の確保が難しいという問題があります。
派遣要請から派遣されるまでの時間差や、担当者・前任者との疎通が難しいなどの理由から「話が違う」と不満を抱き、短い期間で帰国する隊員もいます。
しかし、この任務を終えた後価値観が大きく変わるそうです。この活動を通して様々なことを学べるに違いないでしょう。
NGO(Non-Governmental Organization) とは、政府から自立した組織として、一般市民が国境と国籍の違いを乗り越え自発的に参加・運営する、草の根の国際協力団体です。
欧米諸国では1950年代後半からNGOによる開発途上国への国際協力活動が活発化しましたが、日本では1970年代末のインドシナ難民の大量流出を機に海外協力NGOが次々と設立されました。
現在では約400〜500の団体が、教育、保健医療、農村開発、環境保全、子どもや女性を対象にした事業を中心に、100以上の国々で協力活動を行っています。
現地に行って、現地の状況を見て行動する、技術を押し付けるのではなく、その土地にあった技術に改良したり、土地の人々の交流を図ったりと活動は多岐にのぼります。
新技術である遺伝子組み換え技術は最初はアメリカで商業用に栽培されたものでした。
遺伝子組み換えによって収穫高が増え、増加する人口へ食糧を供給することが出来たり、作物を乾燥地域あるいは高塩分濃度地域で育つように改良することが出来るようになります。
遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーは従来の品種改良を加速し、従来の方法では不可能だった問題の解決法を提供するものであるとしています。
例えば農業者は病害に侵されていない苗を手に入れることができたり、病気や害虫に抵抗性を持った農作物が開発されたり、環境や健康に悪影響を及ぼす化学物質（農薬など）の使用量が減少するのです。
また、動物の壊滅的な病気の予防に役立つ診断方法やワクチンが得つことが出来ます。
コメやキャッサバなどの発展途上国の主食の栄養価を改善でき、新しい健康食品や工業製品をつくることができます。
しかし、貧しい農業者がバイオテクノロジー製品の恩恵を受けることができるのは、良い製品にアクセスできる場合であり、現状では、これらの条件が満たされているのはごく一部の発展途上国にすぎないのです。
バイオテクノロジーの短所、長所を見極めてこれから貧困国に使っていくことが出来れば、それは貧困から抜け出す一歩となると考え手います。
今、世界の貧困国への援助が盛んになってきています。このような途上国援助は１０年毎に、流れが作られるものです。
例 えば、１９６０年代は「経済成長」、１９７０年代は、「ベーシックヒューマンニーズ」、１９８０年代は「マクロ経済重視の構造調整」、ところが、ついに１９９０年代には「援助疲れ」となってしまっています。
このような、援助は本当に相手国にとって、有益なものなのではなく、ただの「おせっかい」としてはなっていないでしょうか。
戦後一貫して、開発援助の先立てとなったものは「世界銀行」でしょう。
わが国、日本も東名高速や、新幹線など、戦後の経済発展に大いに役立ちました。
さて、そんな「世界銀行」が１９９０年代に入り、構造調整融資について批判の声を浴びせられるようになっていった。そこで、打ち出した案が「貧困援助」です。
具体的な内容として１９９７年、世界銀行は世界の貧困人口１３億人の７０パーセントが農村部に居ることから、農村部の貧困問題解決こそ重要として農村開発戦略を作成しました。その戦略とは
１）農村部の貧困削減
２）農村人口の福祉向上
３）飢餓の撲滅
この３点に重点に定め、その結果貧困削減の基盤は強化されたものの、２０００年度の貸付金は、歴史上最低額という結果に終わってしまいました。
さて、このような貧困援助の問題点は、先進国や国際援助機関の主導的かつ、先進国の都合で進められてきた点です。そのようなことでは、改善、解決など出来やしないし、さらには新たな悪循環をも生むのではないでしょうか。そこで、世界銀行は２０００年に３つの環境戦略を打ち出したのです。
１）人の健康の改善
２）自然資源に依存する貧困人口の生計の向上
３）自然災害等への脆弱性の減少
しかし貧困とは、一口で言えるものではありません。貧困は文化、経済、地勢、政治、社会、それぞれ異なった環境の下に派生しています。
つまり、貧困撲滅は、貧困者自らが、または自らの国で、社会が努力して解決するしか方法は無いし、そのほうが効果的、かつ効率が良いのです。いっそのこと、何か行動するよりも、財政支援が一番効率が良い、という議論まで上がっているようになっています。
貧困撲滅を支援するためには、やはり、文化、経済、社会などのその国の知識に乏しいよそ者の国が、どうこうしても、非効率的で、意味の無いことなのです。
例えば、実際１９７０年には、セマウル運動という韓国が実施した、農村復興政策「環境に配慮した農村貧困軽減策」は成功を収めています。
この政策が成功した要因は、韓国政府自らが、当時の政治、経済、財政、社会環境、農民、貧困の状況などを、しっかり把握し、かつ、成果を明確に見込んで実施したことです。
これは、貧困、貧困と環境、識字率の向上、保健医療の改善など、社会的要因の強い分野の改善、開発は自らの国が自らの手で行うことが、最も効果的かつ、効率的だ、ということの裏づけとなったのです。
最後に、援助の目的とは『開発途上国を発展に導き、発展途上国と先進国の距離を近づける。』ことなのではないでしょうか。援助とは、先進国の主導や、都合で進めて良いものではないのです。
支援側は、貧困援助を謳って、行動しているが、それは本当に、良いことなのでしょうか。
今の貧困援助が真に途上国にとって有効であり、有益なものであるかを、今こそ見つめ直すべきではないでしょうか。
それが、真のＨＯＰＥ（助け）になると私たちは考えています。
貧困救済に向けて、なにかしたいなと思った人もいるかもしれません。
しかし、すぐにやってみようと思っても、活動している団体などに接触しないとできそうもありません。
そこで、身近で手っ取り早く私たちにできそうなことを紹介します。
それは、クリック募金です。
クリック募金とは、クリック募金の募金ボタンをクリックすると、無料で募金ができる仕組みです。
私たちに代わって、スポンサー企業が寄付をしてくれます。
貧困の救済になにか役に立ちたいという人の心に代わって、
企業が寄付をしてくれます。
私たちには心があれば、クリックで救える命があります。
日本の企業でクリック募金をしているところは
コスモ石油
エイブル
カカクコム
JOMO
味の素
DHINTAI
キリンビール
日本製粉
e-まちタウン
などがあります。
最後に、豊かさというのは一体どういうことなのか？
ということについて考えてもらいたいと思います。
貧困地域で苦しむ人々がいて、その人と比べれば私たちは”豊か”な生活をしています。
でも、日常で生活しているなかで、一体どれくらいの人が自分は”豊か”だと思って生活しているのでしょうか？
そういう人は少ないと思います。
”豊か”という状態はどのようなものなのでしょうか？
金銭面で豊かだったら豊かですか？
金銭面では苦しいけれども、精神面では豊かだったらそれでいいですか？
日常生活において、”豊か”というものは、目標なのではないのでしょうか。
人々はいろいろな面において、豊かさを求めて、
社会のために働き、お金を手に入れる、
あるいは、趣味を通して、自分というものを磨いていく、
など、いろいろなアプローチをしていると思います。
比較的豊かといわれている先進国でも、豊かさへのアプローチは違ってきます。
ある国は、公共事業をどんどん興して、国民に渡るお金を増やそうとしています。
また、ある国では、昔からの街並み、景観を財産として残し、それをその国の特徴として、国民の誇りにしています。
人それぞれ、意見があると思います。
みなさんも一緒に考えてください。
そして、豊かさを求められるという状態が幸せなことであることを忘れないでください。
BBSにて、意見をお待ちしております。
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