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栄養不足者の定義としての物差しに、一人当たりの平均熱量（カロリー）摂取量を使います。
カロリーとは、生物の活動に伴って吸収消費される熱量（エネルギー）のことを言う。
主に摂取する食物から得られる栄養学的熱量や、運動や代謝によって消費されるエネルギーについて用いられる指標です。
解りやすく例えるならば、ファーストフード店で売っているようなハンバーガーは２５１カロリーであり、私たちにしては簡単に得ることが出来るカロリー量であることが解りよいと思います。。
さて、栄養学者が推奨する、人間が取るべき平均熱洋は２５００カロリーであるといわれています。
なので、それを下回る人々を、ここでの栄養不足者と定義します。
例えば、わが国日本などを含んだ先進国は３０００以上であり、一部では栄養過剰として、体重超過を起こしているのが現状です。
現在世界全体には年間１８億から２０億トンの穀物が生産されており、
北米、ヨーロッパ、中国、インドなどの生産大国の順調な生産に支えられ、微増傾向で安定的な生産が維持されています。
この穀物総生産量を現在の人口６０億人で割ると、
一人当たりの穀物消費可能量は年間で約３００キロとなり、これは、世界にほぼ十分な食料が供給されていることになるのです。
しかし、先進国と途上国との穀物消費量を比較してみると、
先進国では、家畜の飼料用も含め年間一人当たり５７２キロであり一方途上国では２４９キロに過ぎません。
肉類では、途上国の３．５羽、乳製品では５倍の消費量です。
このように、食料消費が偏在している結果、先進国はほぼ飽和状態であり、途上国では不足の状況となっているのです。
したがって、途上国の一人当たりのカロリー摂取量は２，６８１kcl（先進国平均３，３８０kcl）と、とても低い状態になってしまうのです。
上の結果、必要なカロリーが十分に得られない、
いわゆる栄養不足人口が約８億人存在し、６人に一人は栄養不足です。
さらに、サハラ以南のアフリカでは、３人に１人が栄養不足なのです。
これらの人々は、日々の食料が十分に得られず、慢性的な栄養不足状態に陥っているのです。
それに加えて、８億人の栄養不足人口のうち子供は２〜３億人人であると推定され、
毎日、おなかをすかせたまま寝床に着かなければなりません。
年間６００万人の子供が直接的、あるいは、間接的に栄養不足が原因で死亡しているといわれている。
これらの栄養不足は下の図のように開発途上国に傾いています。
このような栄養不足人口の比率の多い国々では、１日あたり１ドル以下で暮らす貧困層の率が高くなっています。
貧困が飢えの原因になることは疑いがありませんが、飢えがまた貧困の原因になることも多いのです。
事実、飢えは貧しい人たちから、その人たちの貴重な財産である、生産的な仕事をするための力と能力を奪ってしまいます。
幼少時の飢えは、精神と肉体の発達を妨げ、学校での学習能力や仕事で得る能力を低下させます。
途上国の家庭調査によれば、栄養不足の結果貧弱な体格となった子供は、
大人になっても肉体労働を含むさまざまな職業で低賃金しか得られない傾向にあるといわれています。
栄養不足人口については、人口の数そのものを分析する場合と、総人口のどのくらいの割合が栄養不足かを分析する場合とがありますが、
栄養不足人口の割合は低下傾向にあるものの栄養不足人口自体はそれほど減少していません。
１９７９年から８１年平均で栄養不足人口は９億２０００万人でありましたが、
２０年経ても１億２０００万人しか減少していません。
一方、栄養不足人口の割合は２８パーセントであったものが、１７パーセントに減ったものの、
サハラ以南のアフリカでは３３パーセントと現在でも割合が高いのです。
栄養不足などの食料の不足は、途上国の中でも一様ではありません。
緑の革命や、経済成長の達成によって、東アジアと東南アジアの諸国は一部の例外を除き、近年食料事情を急速に改善してきています。
しかし、インドや、バングラデシュなどの南アジアでは人口増加の圧力などから、食料不安の状況はそれほど改善されていません。
現在、状況が深刻なのは、サハラ以南のアフリカです。
今でも栄養不足人口は増大傾向にあり、人口に占める栄養不足人口の割合もほとんど減少していません。
さらに、自然災害や紛争によって、飢餓の状態にある国は約２０カ国に達しているが、ガーナやナイジェリアなどは改善が進んできています。
結果として、世界食料サミットの際に基準の年として使われた１９９０年から１９９２年平均と比べ、わずかに２０００万人減少しただけである。
年平均に換算すると２５０万人の減少に過ぎず、２０１５年までに栄養不足人口を半減するというサミットの目標を大きく下回っています。
もし、今からサミットの目標を目指そうとするならば、ペースを１０倍にまでしなければなりません。
栄養不足とは、子供たちの学習能力の向上を妨げ、学習に集中することができません。
それは、貧困国にとって、大きな打撃であり、悪い連鎖をますます強くしていきます。
そこで、WFPは開発途上国において、過去40年以上に渡って世界最大の規模で学校給食を提供しています。
学校給食プログラムの目的は、衛生・健康・教育面のニーズに応え、より多くの貧しい子どもたちが栄養価の高い食事を食べられるだけでなく、教育を確実に受けられるよう保障することです。
この学校給食プログラムは今や、アフリカだけでなく、中南米、アジアや中近東にまで広がっています。
食料不安の状況は途上国の中でもまちまちでありますが、改善の方向に進んでいる国と停滞しているか、
悪化している国とで分かれてきてしまっています。
さらに、経済のグローバリゼーション化により、弱い国はますます弱くなり食料不足も深刻化していることが懸念され、
貧困と密接に結びついている食料不安をこのまま放置するのは世界の安定にとって好ましいことではないとの意識が最近強まっています。
特に、アフリカの状況が深刻との認識から、２００２年６月のカナダにおける、Ｇ８サミットおよびローマにおける世界食料サミット５年後会合、
さらには、２００２年８月から９月にかけてのヨハネスブルグにおける、持続可能な開発に関するサミットにおいて、アフリカに関する支援の強化が確認されました。
また、アフリカ諸国もＮＥＰＡＤ（アフリカ開発のための新パートナーシップ）をまとめ、
自らの努力によって開発と経済成長を達成する意図を表明したところです。
特に、アメリカおよびヨーロッパ諸国は食糧安全保障への支援を増大させつつある。
日本もアフリカの新しい米（ＮＥＦＬＩＣＡ）の西アフリカ地域への普及のための支援などを表明しました。
分析によると、途上国の貧困層の全体の約７割が農村地区に住み、直接間接に農業から生計の糧を得ていいるそうです。
このため農業部門の発展は、貧困の削減と食料の安全保障の確保のために不可欠なのです。
また、国内の民間・政府部門の貯蓄で投資需要をまかなうことが困難な貧しい途上国にとって、開発援助はきわめて重要な意味を持ちます。
外国からの民間投資がほとんど素通りしてしまう農業部門では、これは特に重要なことです。
しかし、現実には援助が足りてない状況であり、それを途上国とドナー国で折半すべきと提案しています。
また、この追加投資は、栄養不足人口を多く抱えた貧困状態にある国に集中的に行われるべきとしています。
世界の人口に見合っただけの、食料が供給されているにもかかわらず、栄養不足人口は減りません。
いくら、対策を立てても、うまく機能せず、真に栄養不足人口の人たちには効果は得られていないのです。
食料が飽和状態の私たちが、栄養不足の人たちに何をすることが出来ることを、今考えすべきだと私たちは思います。
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