18.3%にあたる22,701人が
学校に行っていない可能性があります。
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）（令和元年9月27日）」に基づき計算。
資料の ③不就学 ④出国・転居（予定含む）⑤就学状況確認できず ⑥1-1.計との差(人)
を学校に行っていない可能性がある人としている。
外国人が多く住んでいる自治体では独自に調査が行われている場合もあるが、 その他の自治体では何も調査が行われていなかったりと、 全国的な調査はまだまだ不十分だといえる。 そもそもどれくらいの人数の不就学児がいるのか、どうしてその子たちが学校に行っていないのか、 を知らなければ対策を考えることすらできない。
サポートできないから
ただ、学校に行けていない子どもたちを学校に入学させるだけでは問題の根本的な解決にはならない。 学校に行っても、もし授業が理解できなかったら、誰とも会話することができなかったら…。 入学できたとしても、そこからの学校生活が順調に送れないのならば、子どもたちはまた学校に行かなくなってしまうかもしれない。
まずは全国的な調査を行うことでこの問題の重要性を認識し、 対策を考えるきっかけを作ることが大切。
ただ学校に行けていない子どもたちを入学させるだけではなく、その後の学校生活に支障がないように 適切な環境づくりを行うこと。
このまとめを見て、学校に入学してからの対策も考える必要があるのだろうか、と疑問に思った方もいるかもしれない。 しかし残念ながら、入学できた子どもたちも困難に直面する場合が多い。 さらに、その問題のほとんどがいまだに対策が講じられていないのだ。 ここからは外国にルーツを持つ子どもたちが学校生活で直面する問題について一つずつ見ていこうと思う。