アメリカ Disease Control and Preventionより | 代理出産契約の私法上の効果に関する規定 | 費用 | 注意
1970年代後半:契約を交わす代理出産が始まる
Disease Control and Preventionより
アメリカでは代理出産は可能だが州によって違うということが大事です。
1990年後半まで:人工授精型代理出産が大半を占めていた
↓
今:生殖補助医療が発展したため体外受精型代理出産が主流
・生殖補助医療行為10万7587件のなかで、解凍によらない卵子による受精胚を代理母に
依頼したものは500件ほど
・依頼女性の卵子を用いる新しい方法が代理出産全体の85％以上を占める
・生殖補助医療行為全体の約1.5％はアメリカ国外依頼者の代理出産
・生殖補助医療行為の最大のリスクは多胎妊娠
→出産に成功した件数のうち約35.4％は一度にたくさんの子を出産している
カルフォルニア州
:”Surrogate Friendly”と言われ、
アメリカで最も代理出産容認の法整備が整っている
代理母が出産すると出生証明書の両親の記入は依頼者の両親の名前にすることが可能なため正式に実子
となる
代理母出産専門の弁護士がいる
ニュージャージー州
:人工授精型代理出産は禁止
体外受精型代理出産は無償であれば許可
ニューヨーク州
:代理出産契約は無効
代理出産契約の私法上の効果に関する規定
有効
アーカンソー州、フロリダ州、イリノイ州、ネヴァダ州、ニューハンプシャー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシン
トン州、ウェスト・ヴァージニア州
無効
アリゾナ州、コロンビア特別区、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシガン州、ネブラスカ州、ニュー
ヨーク州、ノース・ダコタ州、ユタ州
費用
代理母出産費用は1500〜2500万円、代理母報酬は200〜300万円といわれている
注意
出生児は出生時、米国の国籍を自動的に取得する
→日本で出生届時に出生から３か月以内に国籍留保を行う必要がある
多くの人がカリフォルニア州で代理出産を依頼しているので代理出産を考えたとき、カルフォルニア州での代理出産を詳しく調べてみると良いと思います。
LGBT〜個性を尊重しあえる社会〜は
クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。
このサイトは第21回全国中学高校WEBコンテストに参加しています。