働き方改革の歴史について

　ここからは、戦後の働き方についての説明をしていきます。労働時間についてのデータは内閣府のホームページの経済白書を参考にしています。

1.高度経済成長期の働き方

　高度経済成長期というのは、1954年から1973年までの飛躍的に経済規模が拡大した時期のことです。では、経済白書から高度経済成長期の働き方について見ていきましょう。
　まず今と違うところは、人口が増加しているという点です。1954年の経済白書には、『前年と比べ総人口は120万人増加した」という記述もありました。 このころの日本は、人口増加に伴って経済力も上昇していったといえます。
　また、製造業・建設業に就いている人が多いこともこの頃の特徴といえます。1960年はその職業の就職数の増加率が前年に比べて29％増えていることからも製造業・建設業につく人が多いことが分かります。さらにこの年第一次産業、第二次産業、第三次産業に就く人の割合に偏りがなく需要と供給を保つことができていたようです。
　労働環境の面では、賃金の上昇率が7.2％上昇とかなり景気が良かったと思われます。
　しかし、確認した限りでは、1960年のデータには労働時間や女性に関しての労働データが載っていませんでした。これは、男が働き女は家を守るという考えが根をはっていたというのも影響していると思いますが、まだ労働環境や働く環境の多様性という面においてはまだまだ注目されていなかったからという見方もできます。。

2.1990年の働き方

　元号が平成に変わったバブル崩壊の一年前。働くことに対してのモチベーションは高い状態だったと考えられます。
　また、労働環境や労働時間に関して経済白書に「日本経済の国際的地位の高まりと対照的に,労働時間は他の先進国より年間で200～500時間も長く,先進国にふさわしい水準とは言いがたい。」という記述があり、1960年と比べると労働環境などに関して注目が高まってはいるものの働き方改革という言葉は書かれておらず、まだまだ改善策などは見いだせていないようです。年功賃金カーブ、フリンジ・ベネフィットなどの問題はかなり大きく取り上げられていて、男女賃金格差に関しても横ばいであると今と変わらない状況です。

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