世界の働き方
このページではドイツ以外の世界の働き方を簡単に紹介します。（参考：リクルートワークス研究所・海外事例について）
1,オランダの働き方
オランダの働き方の特徴を一言で表すと「自然体」と言えるでしょう。
また、オランダ人は周囲の人に謙虚に振る舞います。さらに、オランダでは教育の自由が日本より早い段階から確立されました。このようなこともあってか、そのような国民性の中で職場ではパートタイムの人が過半数を占めるという日本では考えられないことが起きています。
しかし、給与は正社員に劣るもののそれ以外の待遇は基本的に正社員と変わらないのです。これこそ働く時間に対してニーズで応えていると言えるのではないでしょうか。
また、オランダでは平社員を先に返すのではなく「上司が先に帰る」という風潮があります。これに関してもやはり上の人が帰ると部下も帰りやすくなるためなのでこの風潮は非常に良いものでしょう。
2,イギリスの働き方
英国政府が発表したイギリスの働き方改革の基本理念は「就労者の仕事と生活の調和をはかる」ということです。
そのために国は「WLB」という組織を作り、育休、家庭、就業に関しての法設備を整えていきました。
また、イギリスでは低所得者向けに無料保育を行っており、近い将来それを週30時間に延長するそうです。
さらに、有給休暇も年20日から28日に延長しました。
一方、企業側も国の事業に協力的で、柔軟に働ける環境を作る取り組みをしているという会社は全体の97%に上るとされています。また、過半数のオーナーがこれらの国の制度が非常に好ましいと答えています。このように国民一人一人が国に協力することも働き方改革を押し進めるために必要なことです。
3,アメリカの働き方
アメリカでは、主に在宅勤務を推進しており2009年に「在宅勤務推進法」が発布され、その後たった2年間で11%在宅勤務する人数が増えました。また、アメリカでは国が働き方改革を押し進めるよりかも州ごとに働き方改革を行なっている例が多いです。
例1,サンフランシスコについて
サンフランシスコは、アメリカの中でも割と早い段階で法令を定めたと言われています。それが2014年に発布された「Family Friendly Workplace Ordinance」です。これは20人以上いる会社のオーナーに対して、「子供がいる人、お年寄りがいる人、その他介護が必要な人が家族の中にいる」という人を支援するために、その会社に6ヶ月以上働いている人が柔軟な勤務形態を作ることを求めているものです。
また、これと同様な制度がその数ヶ月後にバーモント州でも発布されました。
例2,カリフォルニアについて
カリフォルニア州では2004年に「有給家族休暇制度」を発布しました。これは労働者が家族の世話をするために休む時に6週間まで通常賃金の約55％のお金を支給するという制度です。しかし、国が関わっていることもあってなんとこのお金はその労働者が払った税金で賄われており、オーナーが負担しなくていい仕組みとなっています。これは会社が経済面で導入できないという壁がなくなり非常に効果的な制度です。
さらに、アメリカではNGO、学術機関と協力して意識の向上、イベント、情報提供を行なって互いの意識を高めあっています。
また、アメリカのベンチャー企業の中には場所も時間も自由、通勤バスや運動場、スポーツジムなどがある会社もあります。
アメリカでは援助と自由を中心に働き方改革を行なっており、これもまた人それぞれの働き方ができる良いシステムです。
4,全体を通して
ドイツでは多種多様な制度があり人々はその中のいくつかの制度を使って仕事をしています。さらにアメリカでは国土が広い分、州ごとに法律を作って改革を進めています。しかし、このように国がいくら頑張っても、イギリスやオランダのように各会社や個人が国の改革に協力しなければ働き方改革というものを押し進めることはできません。その為、外国の制度と日本の制度を見比べてみると、働き方改革を他人事のように扱うのではなく、一人一人が企業あるいは国に協力していくことが重要だと思えてきます。