インターバルとは、日本語で「休憩時間」を指します。ですから、業務間インターバル制度とは、
業務と業務の間で一定時間以上の休憩時間を入れる制度
ということになります。ただし休憩時間というと、一つ一つの仕事同士の間の短い休憩と感じがちですが、本制度は
一日の仕事が終わってから翌日の仕事が始まるまでの間の時間
のことです。
　これだけだといまいちイメージがつきにくいので、例を挙げて説明します。

　このような制度を導入することで、十分な生活時間を確保できるのです。

厚労省:働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～を参考に作成

　従来だと、休暇取得のためには労働者が自ら使用者に有給取得希望時期を申し出る必要がありました。ただし日本では、年休取得率が49.4%と低いことからわかるように、この申し出がしにくい状況がありました。

　そこで、使用者が労働者に一年の間で有給を希望する5日間を聴き（この労働者への聴収は義務）、それをもとに労働者の取得時期を指定するという方法がとられました。こうすることで、使用者側は労働者に有給取得希望時期を聞かなくてはならず、労働者には年5日の休暇が保証されるわけです。

従来	改革後

自作写真

　フレックスタイム制とは、
ある1ヶ月の期間について働く時間（総労働時間）を定め、その期間内なら労働者が始終業時刻・労働時間を自ら決定できる制度のことです。

　このように、退出時間を早める代わりに出勤時間を早めることで、仕事とプライベートを両立できるのです。（下図の例②についてですが、これは、水・金に平時よりも早く出勤することで、月・木の働けなかった時間分を取り返すという方法です。）

厚労省:働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～を参考に作成

　他にも、フレックスタイム制は、通勤（帰宅）通勤ラッシュの時間帯を避けるなどの多くの利用方法があります。

ここで、もし実労働時間が総労働時間と一致しなかった場合にどのような措置が取られるのかを見ていきましょう。
　それぞれ以上の措置が取られます。
　以上までが従来のフレックスタイム制についての内容です。

　ここからは、改革内容について見ていきます。
　まず、改革によって変わった大きな点は一つです。その内容は、
清算期間が3カ月に延長されたこと です。
　たったのそれだけ？と思った方もいると思います。もちろんこれだけ変わっただけでは改革とは言えません。清算期間が3ヵ月に変わったことをベースにいくつかの改革事項について説明していきます。
　生産期間が3カ月に延長されたことによって、より広い期間で予定を組むことができるようになりました。

　つまり、清算期間が3ヶ月に延長されたことにより、日々の生活に余裕が持てるようになったのです。

　しかし、ただ3ヶ月に延長しただけでは、どこかの月で過労働をしてしまう恐れが出てきます。そこで、3ヶ月延長を行うにあたってのルールが以下の通りです。
　以上を満たしていれば、3ヶ月延長が可能となります。（下の画像でいうと、左のグラフは、上の①も②も満たしていますが、右は、①を満たしていなく、②においては二ヵ月分も満たしていません。）

　ただしこの時に、労使協定を所轄労働基準監督署長に提出しなくてはならないことも忘れないでください。

厚労省:働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～を参考に作成

　前のページと上記３つの内容が労働時間に関する変更点です。ここでは紹介しませんでしたが、「高度プロフェッショナル制度」など他にもいくつかの改革内容があります。ただ、ここで上げたものを抑えるだけでも十分です。
　ここまでの内容を読んでわかったと思いますが、国は自身が掲げた「働き方改革の目指すもの」を達成するために、様々な対策を用意しています。