労働時間削減がすべての労働者の意見ではない。

1,労働時間だけ減る状況

　政府は労働時間に関する取り締まりを一層強化しました。例えば、残業時間の上限を明確に制定したことです。しかし現状は、労働時間が減ったからと言って労働者の負担が軽減されたわけではないようです。アンケートでもあったように、労働時間が減っただけで、タスクの量は変わっていないのです。ましてや、国内で少子高齢化により労働力不足が問題視されている今です。ということは、短時間でより多くのタスクをこなさなくてはなりません。そこで必要となってくるのは「業務の効率化」です。ただ、業務の効率化を図っても限界があります。例えば、塾の先生などは、受験期になるとほぼ毎日出勤しなくてはなりません。他にも研究職の方は、時間の関係で研究が翌日に持ち越しになると困ります。

2,改善策

　では、国は「過労死を防ぐために長時間労働の是正」を行いたいが「労働時間を削減してほしくない」という人がいる中で、具体的にどのような対策をとればいいのでしょうか。
　最も妥当な案と言えるのは、現在の改革内容は変えずに、理由を申請して承諾されれば残業ができるという案でしょう。その際、無理やり過労働をさせられることがないように社員が気軽に会社外の第三者に相談できる環境づくりも必要です。

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