日本でのレジ袋の有料化

レジ袋の有料化は環境問題の解決に向けて、マイバックの持参などから消費者のライフスタイルを変えるために始まりました。 有料化の制定案は2019年の9月21日に出され、2020年の7月1日に始まりました。 この法律は全国一律で決められましたが、一部の地域ではこの法律が出される前にレジ袋を有料化、または禁止にしています。 まず、2008年に東京都杉並区でレジ袋の有料化となり、その後富山県でも有料化となりました。 また、2021年には京都府亀岡市でプラスチック製のレジ袋を禁止とする条例が出されました。

レジ袋有料化制定案の内容

　レジ袋は有料化により1枚3~5円にすることが必須になり、違反の場合は行政からの指導や場合によっては事業者名の公開や罰金を科せられる可能性があります。
　法律でレジ袋が有料化となりましたが、すべてのレジ袋が有料になったわけではありません。
　素材がプラスチックからできていて、持ち手がある袋は有料になりますが、繰り返し使用が可能の袋、
　海洋性分解性プラスチックの配合率が100％の袋、バイオマス素材の配合率が25％以上の袋、紙製と布製の袋は無償での提供が可能ですが、有料で販売しても問題はありません。

国外の有料化

　日本以外ではどうしているのでしょうかバングラディシュ、ケニア、イギリス、アメリカについて見ていきましょう。

	・バングラディシュ：バングラディシュでは過去にプラスチック製のレジ袋のごみが原因で洪水が発生しました。 その事例もあり、2002年に世界初のプラスチック製のレジ袋が禁止されました。
	・ケニア：2017年にレジ袋を禁止にして、製造、販売、使用した場合は最大で4年間の禁固刑、4万ドル(日本円で約520万ドル)の罰金刑になりました。 この法律は世界で最も厳しいレジ袋の法律とまで言われていますが、この法律によって、ケニア国内で年間62億枚のレジ袋削減に成功しています。
	・イギリス：2015年に1枚８円で有料化されましたが、2021年には16円に値上がりしました。このお金を徴収しない店には約33000円から最大で約330万円の罰金が科せられます。
	・アメリカ：アメリカでは国全体では取り組んでいませんが、ニューヨーク、ハワイなどの一部の地域ではレジ袋を禁止しています。

　海外では日本とは違った法律を決めているようです。

有料化の効果と国民の反応

　有料化が始まった２０２０年の国民の有料化に対する意見は賛成が約８割で、２０２３年でも国民のレジ袋辞退率は約８割と高水準となっています。
　その一方でプラスチックの削減はできたのでしょうか？
　レジ袋の使用率は有料化前と有料化後で約50％減らすことができました。
　2020年の廃プラスチック量も前年の850万トンから８２０万トンに減っていますが、その内訳でレジ袋の割合は2%と言われていて有料化によって減少したとは考えにくい上に、
　排出量は日本の人口１人当たりの排出量でアメリカに次ぐ世界で２番目の大里相当なプラスチックごみ量となっています。
　有料化で国民の意識は変わったかもしれませんが、環境への効果はあまりないように思えます。