安全対策

  1. 基本的考え
  2. 廃棄物処理
  3. 国の政策
  4. 立地条件と耐震設備
  5. 作業員の安全性
  6. 輸送時の対策
  7. 国際協力
  8. その他

立地条件と耐震設備

  1. 立地条件
  2. 耐震設備
立地条件
 日本は地震国であるため、建設時には厳重な調査が行われています。過去の地震歴・5万年前からの活断層の活動状況・地質地盤などが調査されて、そこから予想される最大規模の地震と地震学的に起こりうる限界とされる地震が起きても安全性が確保できるかが検討されています。
また、普通の建物は岩盤の上の地震のゆれが増幅される表層地盤の上に建っていますが、原子力発電所は岩盤の上に直接建設されることが義務づけられています。このためゆれは、2分の1から3分の1になると考えられています。
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耐震設備
 原子炉圧力容器制御棒など原子力発電所の安全を守るために最も大切なものは一般の建物が耐えられる地震力の3倍の力に耐えます。
 また、大きなゆれを感じると原子炉は自動停止します。これらの機器の耐震性は大型振動台を使ってテストが行われています。
 原子力安全委員会では阪神淡路大震災後に耐震安全検討会を設置して安全耐震設計の基準が妥当であるとしています。
 原子力安全委員会原発の耐震指針を23年ぶりに見直すことが決定。想定すべき最大地震動の引き上げ、免震・制震構造の導入、立地地盤条件の緩和などを行う。(2001/6)
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