- 日本語教育推進法
- 多文化共生社会基本法
新しい法律・制度について考える前にまず、私たちは現行の法律で何か日本語教育に関するものはないか調べた。 すると、2019年6月に「日本語教育の推進に関する法律」（以下、日本語教育推進法）が可決・成立し、 同月には立憲民主党が「多文化共生社会基本法案」を提出していたことがわかった。 これらの出来事から現在1年ほど経過したが、日本語教育はどのように変わっていったのだろうか。 結論から言うと、大きな変化は調べた限り無かったように見える。 というのも、これらの法律はほとんどが基本理念を定めている「基本法」で、 具体的な施策に関する記載は無いからだ。 まだ国全体の法律づくりとしてはスタートラインに立ったばかり、ということがわかった。 ただ、これだけでは新しい制度を考えることはできないのでもう一つのアプローチをしてみようと思う。
国全体として具体的な施策が明記されている法律は無かったので、 もう少し範囲を広げて日本語教育に関する法律や制度を調べようと考えた。 ただ、外国や日本にある外国人集住地域の法律・制度がそっくりそのまま 日本全体に適用できるとは思えない。 そこで、日本のほかの地域、例として千葉県白井市の日本語教育の制度と比較しながら 下記の4つの制度について、どうすればよりよい法律・制度を作ることができるのかを考えてみる。
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ドイツ
ドイツの外国籍生徒における不就学（学校に行っていない）の割合はなんと2%以下！ （ IAB-BAMF-SOEP "Survey of Refugees in Germany",July 1, 2016 より ） この不就学率の低さは、ドイツは日本よりも移民が多い分、いわゆる「外国にルーツを持つ子どもたち」の人数も多く法整備も進んでいからだと予想。 一方で、公用語が英語でないため日本と状況が似ている面もあるのでは？
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地方自治体
外国人集住地域の中には10年以上前から独自の条例・制度を定めている自治体もある。 そのような自治体の対策の内容や、 その対策によってどのように教育機関が変わっていったかを見ていくことが新たな制度づくりのヒントになるのではないだろうか。
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千葉県白井市
千葉県白井市のホームページ 上に掲載されている外国にルーツを持つ子どもたちに関する施策を調べた。
