Report1
不就学児の実態調査・解消
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浜松市の取り組み
不就学のある家庭を全軒訪問・就学状況や移住実態について調査
- 「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」に2011年度から取り組み、2013年に不就学児はゼロに
- 就学の意欲はあっても日本語に不慣れな家庭には教育委員会や学校に通訳が同行
- 浜松市・教育委員会・支援教室など関係機関が連携
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白井市の現状
在住する外国人学齢期の子供64人中8人が市内の学校に通っていない
- そのうち、就学の案内をしたものの意思表示がなく返事待ちをしている人が1人
- その他は海外や他自治体の学校に通っている (公明党白井市議会議員 斎藤ともこ「さくら通信 2020年1月号」より（13ページから）)
課題
就学の意思表示がない家庭にはそれ以上踏み込めない
- 意思表示がない根底には経済的な理由などの別の問題があるかもしれない
柏市国際交流協会様
本当に支援が必要なのかどうかはその人自身が相談に来たり、行動を起こさないと把握できない。 「私は必要じゃない」と思っている人に、支援を押し付けたりいろいろ聞いたりするのもプライバシーの侵害になってしまう。
北九州国際交流協会様
当事者である外国につながりをもつ方々からの発信、学校などの関係機関からの発信に拠っていることから、 どうしても、「未就学者」「既卒者」など教育・行政のサービスにつながりにくい方の掬い上げができていないという問題が、 現在の「にほんごひろば」には、ございます。
なぜ？
外国籍の子どもには「教育を受けさせる義務」がないから
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まとめ
日本も外国籍の子に「教育を受けさせる義務」を適応させるべき
- ドイツでは、国籍を問わず子どもはすべて学校教育を受ける義務がある
- 適応されれば、教育委員会や国際交流委員会がより不就学の問題に踏み込むことができると期待される