パリ協定
パリ協定の概要 「長期目標」世界共通の目標として世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて＋２℃より低く保って1.5℃に抑える努力をすること。 全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること。 全ての国が実施状況を報告すること。 長期目標を設定しそのための工程を計画し、行動すること。 新しい考え方やとらえ方を重要視すること。 5年ごとに世界全体の実施状況を検討する仕組み。 全ての国が自主的に資金を提供すること。 途上国と協力し、温室効果ガスの削減に取り組み、成果を両国で分け合う制度を利用して目標達成につなげること。	パリ協定とは国連気候変動枠組条約締約国会議（こくれんきこうへんどうわくぐみじょうやくていやくこくかいぎ）で定められた、 2020年以降温室効果ガスを削減するための国際的な枠組みです。 パリ協定の前には京都議定書（きょうとぎていしょ）という協定も定められていました。 パリ協定は世界で約200ヵ国が合意して成立した歴史上はじめて気候変動枠組条約に加盟するすべての国が参加する公平な合意です。 この協定では先進国だけでなく発展途上国にも温室効果ガスの排出削減を求めています。 パリ協定では主に左の項目がさ出られています。 これを受けて世界各国で取り組みが始められています。

　 　 　 　　　　　

世界の取り組み
世界ではパリ協定などを受けて、温室効果ガスの排出を減らすためにいろいろな取り組みをています。右の表はその一例です。 ３か国とも、火力発電の割合を少なくしたり、電気自動車の利用を促進したりなどの取り組みをしています。 そして、３か国とも対策としてCCSを導入しようとしています。CCSとは火力発電所で排出された二酸化炭素を集めて、地中に貯蔵する技術のことです。 また、CCUSとは貯蔵した、 二酸化炭素を利用する ということです。 このような取り組みが世界各地で行われています。			国名 対策 EU 電力に占める低炭素技術（再生可能エネルギー）の比率を2050年にほぼ 100%に 自動車の燃費改善・交通流対策 2021年以降の新築建物 はほぼゼロエネルギー化 産業部門での2035年以降の大規模なCCS導入 イギリス 2050年の電力需要は07年比 で30～60％増加するが、再エ ネ・原子力・CCS火力の低炭素電力により供給される。 2050年までに建築物からの排 出ほぼゼロ（エネルギー消費削 減と冷温熱供給の脱炭素化）。 2050年までに、乗用車と貨物車のほとんどが超低排出車。 アメリカ 中心となるMCSシナリオの電 源構成は、再エネ55%、原子力17%、CCUS付き火力20%。 一次エネルギー消費が2005 年から2050年で20%以上 減少。 2050年までに市中の乗用車の約60%が電気自動車。 2005年から2050年にかけて、 直接的な化石燃料利用を 大幅に削減（建物： ▲52%、産業：▲55%、 輸送：▲63%）

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