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なぜフードロスを探究活動にしたのか
日本では年間推定約646万トンのフードロスが生まれており、これは国連世界食糧計画（WFP)の年間食糧援助量の約2倍に相当します。フードロスは一人一人の意識や行動が重要となります。
さらに日本の食料自給率は39％です。ほかの先進国と比べても低く、食料の多くを輸入に頼っています。ここから日本は食に関して世界への責任が大きい立場にいるといえます。
フードロスに取り組むことは、世界の中の日本、そして他国を理解することであり、また企業と消費者の関係を考え、社会構造を理解することに繋がると考えました。
また日本では2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
このオリンピック・パラリンピックではスポーツに限らず、日本について様々な面で注目されるのではないでしょうか。
フードロスもその一つであると思います。同時にそれを世界に発信していく機会でもあると考えました。
私たちは、これから社会を支え、作っていく人間です。
その私たちが未来をどう変えていきたいかをフードロスから考え、社会課題の解決を実践していくチャンスだと捉えました。
(link)東京オリンピックパラリンピックを１つのゴールとして考えました。
海外と日本
5月にテーマ設定のためのフィールドワークで農林水産省を訪問しました。日本のフードロスの現状や原因、また海外との違いを知り日本がいかに課題を抱えているかを痛感しました。
そこで、フードロスにおいて海外と日本を比較することで新たな解決への道を探究しようと考えました。
実際のところ、海外と比べて、フードロスに関して知識不足であったり、フードバンクの認知度・普及率が低かったりと、まだまだ課題がたくさんあると気づきました。
そこで私たちは、文献による調査や台湾研修を通して海外の現状を知り、日本と比較することで、日本の現状理解が深まると考えました。そのことで今、消費者である私たちが起こすべき行動やとるべき態度に気づくことができるのではないかと考えました。
企業でもフードロスが発生しています。私たち消費者は企業について詳しい状況を把握しているといえるでしょうか。
(link)台湾研修に参加して、現地で調査、ディスカッションを行いました。
(link)海外と日本の意識調査アンケートも行いました。
企業と消費者
今まではフードロスについて家庭に注目し課題解決を行われることが多かったように思います。私たちは今回、あえて企業という視点を加えて探究をします。
農林水産省訪問で私たちは企業でのフードロスが多くあることを知りました。これらのロスは、私たち消費者に見えていないことがほとんどです。また調査を始める上で、消費者はESG投資という機会、CSRなどを通して企業の現状を知ることができるにも関わらず、それらの認知度が低くまだ十分に普及していないことが分かりました。
ここに違和感を感じました。消費者は企業のフードロスに無関心無責任でいていいのでしょうか。
家庭でのフードロスだけでなく企業でのフードロスにも消費者の責任はあり、企業と消費者の関係性にフードロス解決の糸口があると考え、この探究を進めます。
(link)企業のフードロスの仕組みを理解した上で、両者のあり方を考えました。
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