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探究の動機・仮説

  海外と日本

 
日本では年間推定約646万トンのフードロスが生まれており、これは国連世界食糧計画(WFP)の年間食糧援助量の約2倍に相当します。
さらに日本の食料自給率は39%で、これはほかの先進国と比べても低く、日本は食に関して世界への責任が大きい立場にいるといえます。
しかし実際のところ、フードバンクの認知度・普及率が海外に比べて低かったり、フードロスに関する知識不足だったりなど、まだまだ課題がたくさんあります。
そこで私たちは、文献による調査や台湾研修を通して、海外の現状を知り、日本と比較することで、今、消費者である私たちが起こすべき行動やとるべき態度に気づくことができるのではないかと考えました。



企業と消費者

企業と消費者は互いに影響を与え合い、切っても切り離せない密接な関係にあると考えます。しかし私たち消費者は企業について詳しい状況を把握しているといえるでしょうか。

探究を進めたところ、消費者はESG投資やCSRなどを通して企業の現状を知ることができるにも関わらず、認知度が低くまだ十分に普及していないことが分かりました。消費者が変わることで企業が変わる。企業が消費者を変える。双方的且つ密接な関係がフードロス課題の解決、サスティナブル社会を構築するのではないでしょうか。


企業と消費者、 消費者が変わる➡企業が変わる!
    


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メールochafoodloss@gmail.com