シェアサイクルとは
シェアサイクルとは、業者や市などが用意した自転車を他の人とシェアして、必要なときに自転車を利用できるようにする仕組みです。
現在、日本では都市部を中心に普及していますが、隣国の中国と比べると、まだまだ普及していません。
シェアサイクルの使い方
大抵の場合、シェアサイクルを提供している会社や行政に会員登録を行い、使いたい自転車にスマホや会員カードを使って会員認証を行うと、自転車が解錠され使えるようになります。
利用後は指定のシェアサイクル駐輪場に返します。このとき、返却する駐輪場は、最初に借りた場所でなくても大丈夫です。例えば、駅近の指定駐輪場から自転車を借りてショッピングモールに行ったとき、ショッピングモールの最寄りの指定駐輪場に停めれば返却完了となります。これは便利ですね。
シェアサイクル駐輪場
シェアサイクルの利用料
30分で150円くらいのところが多いようです。観光ではなく移動を目的としたとき、自転車に30分以上乗ることは珍しいと思うので、たしかに安いですね。
また、電車の定期券のように月額2000円で乗り放題、というプランもあるそうです。しかし、月額2000円では、半年間契約すると、自転車が買えてしまうので、こちらはあまり安くないと思います。
そういう意味でシェアサイクルは、たまに自転車に乗る人に向いているのかもしれません。
海外の事例
中国
都市部の交通渋滞や、自動車の排気ガスによる汚染が課題となっている中国。シェアサイクルはこれらの問題を解決する手段の一つであり、様々な企業がシェアサービスを展開し、実際に普及しています。また、中国では自転車の盗難が日本の10倍と多く、個人が自転車を持ちづらいことも、シェアサイクルの普及を後押ししているでしょう。
シェアサイクルを指定駐輪場に戻さなくて良い「乗り捨て」が可能だったり、スマホで最寄りの利用可能なシェアサイクルを探したり、QRコードを読み込むことで利用料の支払いができたりと、様々な便利なサービスが提供されており、シェアサイクル先進国となっています。
アメリカ
元々、自転車を日常的に利用する人が多かったニューヨーク市では、シェアサイクルを導入することにより、更に自転車に乗る人が増え、人々の健康増進につながっているとされています。
特に、ニューヨーク市のマンハッタン区は狭く、自宅と職場を行き来するのに自転車が便利だった、ということも普及の要因でしょう。
日本の事例
主要都市を中心に展開されていますが、上記の国々と比べるとまだまだです。これは、シェアサイクルの導入(駐輪設備の設置など)に対する自治体や住人の理解が得づらいことなどが原因です。
しかし、2020年の東京オリンピックでたくさんの外国人観光客が来た際、自動車のように国ごとの交通ルールの違いが少ない自転車は観光客の足となり、その結果、観光客の行動範囲が広がり、いままで人があまり来なかったところにも経済効果が見込めるようになります。これを機にシェアサイクルを広めれば、経済効果を生むだけでなく、自治体や住民のシェアサイクルに対する理解を得て、全国的に普及させるチャンスともなるでしょう。
課題
ニーズがあるのか
先に述べたように、今の日本の利用料は30分で150円、または、乗り放題で月額2000円が一般的です。これでは、月額料金でも半年も契約すればホームセンターで自転車が買えてしまいます。自転車は一度買えば滅多に壊れるものではありませんから、これなら、シェアサイクルを利用せず自転車を購入する、という人のほうが多いでしょう。
駐輪場の確保と乗り捨て
シェアサイクルに対する自治体や住民の理解が得づらい日本では、シェアサイクルの拠点となる駐輪場を整備することが難しいです。また、仮に理解を得ることができたとしても、シェアサイクルが必要とされる主に都市部では、そもそも駐輪場を設置できる場所が限られてしまい、それに伴いシェアサイクルのサービス提供エリアも狭くなり、ユーザーにとって不要なものになってしまうかもしれません。
また、自転車を「乗り捨て」可にすれば駐輪場の整備が不要なので、これらの問題は解決するかもしれませんが、だからといってどこにでも自転車を停めていいはずもなく、それはそれで社会から認めてもらうことはできないでしょう。
公共交通機関の充実
シェアサイクルが必要とされる日本の都市部ではすでに、電車や地下鉄、バス、タクシー、地下道など自転車がなくても不自由しないよう整えられているところが大半です。そのような現状で、シェアサイクルは社会に必要とされるのでしょうか。
私達の意見
広告利用
一つ目の課題より、私達はシェアサイクルがお金を払うツールになれば普及することはないと考えました。
しかし、シェアサイクルを提供する側の大半は企業であり、利益を追求する必要があります。そこで、シェアサイクルを「動く広告」として利用すれば価値があるのでは、と考えました。みなさんも街中を歩いていて、向かいから自転車が来たら見る気がなくても目に入ってしまいますよね。これは、広告にとって大きな効果であり、シェアサイクル企業も広告収益で利益を出せるのでは、と考えました。
個人所有との差別化
先程、月額料金でも半年も契約すればホームセンターで自転車が買えてしまうと述べましたが、ではこれが電気自転車だったらどうでしょうか。電気自転車は安くても5万円位するため、毎日ではなくたまにスーパーの買物で使いたい、という人には手が出しづらいものです。そこで、シェアサイクルの自転車を電気自転車にするのはどうでしょうか。これなら利用料を払ってもいい、と考える人も多いでしょう。また、電気自転車には充電が切れたときバッテーリーが重いという問題もありますが、シェアサイクルなら最寄りの駐輪場で自転車を乗り換えるだけで、また快適に利用することができます。
