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自転車利用環境の変化を予想

自転車活用推進法の施行による自転車環境の変化を、基本方針を基に私たちなりの視点で期待を込めて予想しました。




1.自転車専用道路等の整備

予想1

日本ではまだ自転車専用道路の割合は少く規則通りの走行が難しい場合があります。自転車専用レーンが増えれば、もっと安全に楽しめ、自転車人口も増加するでしょう。

2.路外駐車場の整備等

予想2

駅や街中での駐輪場不足が多く、駐輪禁止の場所に停めている自転車も多くみられるのが現状です。また、自転車の盗難も多いので、管理体制のしっかりとした駐輪場が適切に配置されれば、通勤・通学で自転車を利用する人はもっと増えるのではないでしょうか。

3.シェアサイクルの整備

予想3

日本ではまだ馴染みのないシェアサイクルですが、一部の駅やスーパーなどで利用されているところもあります。これが普及すれば、買い物や近隣への外出などが便利になるし、近距離で車を使用することが減り、環境にもメリットがあると考えます。

4.自転車競技施設の整備

予想4

あまり馴染みのない自転車競技ですが、ロードレースやトラック競技などの施設が整えば、日本の自転車競技はメジャーなスポーツへと発展し、競技の普及や強化が期待できます。

5.高い安全性を備えた自転車の供給体制整備

予想5

日本で販売されている自転車は安全ですが、今後は安全基準がより明確化され基準がはっきりするでしょう。現状でも、一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合した「BAAマーク」製品などがあります。

6.自転車安全に寄与する人材の育成等

予想6

自転車整備士の需要が高まり、サイクリングショップや量販店など身近な場所でも高度な整備が受けやすくなるのでは。
交通安全教育を実施することができる能力のある人材や、ルールについて十分に理解しているボランティアなどの人材の発掘、確保が重要になることが予想されます。

7.情報通信技術等の活用による管理の適正化

予想7

今後は防犯対策などにGPS搭載のチップの利用や、IoTで自転車の情報を管理したりすることができるようになるかもしれません。
他にも、走行距離のカロリー計算や駐輪場の空き情報の確認、レンタルサイクルの予約など、防犯/シェアサイクル/放置自転車/健康問題 等さまざまな分野においてITと自転車活用の融合が活性化していくでしょう。

8.交通安全に係る教育及び啓発

予想8

「交通安全教育について」でも紹介したとおり、現在は学校で授業として自転車の講習を受講することはありませんが、今後は義務付けられる可能性が考えられます。私たち学生が事故について考えると、自分たちが被害者になることを前提に考えますが、加害者になり得ることが十分にあるということを自覚し、今のように車道の右側を堂々と逆走する自転車やルール違反者が減ることを願います。

9.国民の健康の保持増進

予想9

自転車の利用促進が進めば、メタボリックや運動不足が解消される人がある程度の割合で現れるはず。通勤や通学でも利用者も増え健康増進につながると素晴らしいですね。

10.青少年の体力の向上

予想10

現在は校則で自転車通学を禁止されている学校もあるが、この法律がきっかけとなり、通学での自転車利用が推進されるのではないでしょうか。今より自転車通学が増えることは間違いのでは。

11.公共交通機関との連携の促進

予想11

公共交通を利用するためには、駅やバス停まで徒歩や自転車等の何らかの交通手段で移動することが必要となります。この交通のネットワークを一体化とした計画をすれば自転車の普及が進むと思う。(例:バス停にも駐輪場をつくる・自転車のまま乗車できる電車等)

12.災害時の有効活用体制の整備

予想12

災害時に自転車が有効なことは、東日本大震災などで実証済みです。これを例に、会社や学校等が災害用の自転車を設置したり、パンクを修理できる道具を一定箇所に設置したらいいのではないでしょうか。

13.自転車を活用した国際交流の促進

予想13

2012年オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されたロンドンでは、大会を機に健康増進面や環境面で利点が多い自転車が見直され、その利用推進策が積極的に展開されました。日本でも東京オリンピックを機に自転車先進国と交流を深め、コミュニティサイクルシステムの成功など積極的に学び交流する機会が増えていくことが考えられます。

14.観光来訪の促進、地域活性化の支援

予想14

他の交通手段と比較し近距離の移動に便利な自転車。自転車で観光することにより、身近に地域と触れ合うことが可能となり地方の魅力を引き出すサイクリング観光。これが普及するとレンタルサイクル業界や自転車メーカーが活性化することでしょう。

自転車活用推進法の施行について- 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/pdf/about.pdf

実現のためには

自転車推進活用法により、利用環境がどう変化するのか?理想を含めて考えてみましたが、実現するには高いハードルがあると感じました。
実現には各自治体の取り組みが非常に重要になると考えます。なぜなら、この法律は個人に対してというより、各地方自治体に対して自転車専用レーンを作ることやシェアサイクルの普及、自転車イベントなどの積極的な開催などを指示し、自転車活用を促進するためのインフラ整備などを充実させることを目的としているからです。自治体と利用者、双方の努力は不可欠です。また自転車大国と呼ばれるオランダや、オリンピックを機に自転車活用が活性化したロンドンなど、海外の成功例も参考にしながら、日本独自の交通事情を考慮し、より良い自転車環境が整備されることを願います。

ココがポイント

Q.自転車活用推進法とは?

A.「国全体で自転車の活用を推進する」ための骨組み

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