これからのインフラ
別ページで紹介した、2012年に起きた笹子トンネル事故(別ページにて紹介)により、
国は五年に一度にトンネルや橋の点検を義務化しました。
その結果、様々な場所で老朽化が進行し、修繕が必要なことが分かりました。
一方で、国が公共施設の修繕などに使う公共事業関係費は
過去と比べ減少傾向にあるということが、国土交通省のHP(国土交通省のHP)
からわかります。また、財政難である地方自治体でも同様なことがいえます。
インフラ長寿命化計画
2014年5月、国土交通省では『社会資本の老朽化対策会議(社会資本の老朽化対策会議)』において『インフラ長寿命化計画』が取りまとめられました。
この計画ではインフラのライフサイクルを延長するための各種行動計画が盛り込まれています。
また、2021年6月には、これまでの取り組み状況を踏まえ『持続可能なインフラメンテナンス』の実現に向け、第二次である『インフラ長寿命化計画』が策定されました。
インフラメンテナンス国民会議
2016年11月、インフラメンテナンス国民会議は設立総会をもって発足されました。
インフラメンテナンス国民会議では以下の5つのことを活動の目的の軸として運営されています。
① 革新的技術の発掘と社会実装
② 企業等の連携の促進
③ 地方自治体への支援
④ インフラメンテナンスの理念の普及
⑤ インフラメンテナンスへの市民参画の推進
急速に進むインフラの老朽化社会において、政府や施設管理者は限られた予算の中で対応しなければいけません。 そこで圧迫されたままではメンテナンス業務も効率的に進めることができません。また、豊かな国民生活を送る上で インフラメンテナンスは国民一人ひとりにとって重要なものです。よって、インフラメンテナンスに社会全体で取り組むパラダイムの転換が必要です。
終わりに
現在、インフラ老朽化が進む日本では、国土交通省を中心として『荒廃する日本』とならないように対策を進めています。
2013年を『社会資本メンテナンス元年』と位置付け、点検や診断を集中的に実施しています。
限られた予算でメンテナンスを
進める政府に対してPPP（正式名称：パブリック・プライベート・パートナーシップ
と呼ばれる公営連携）などのすべての国民が
考えることができる対策に変更していくことが大切になってくると思います。
