海洋ゴミの原因・理由
海外事例
日本では2018年6月に「海岸漂着物処理推進法」が改正され、マイクロビーズを含む製品の製造・販売の自粛をメーカーに求めることを示しましたが、海外ではどうなのでしょうか。
表１．各４か国の取組
代表的な事例のみを挙げましたが、このように、海外では日本よりも前からプラスチック問題について取り組まれていることがわかります。また、大手コーヒーチェーンが2020年までにプラスチック製ストローを廃止することを表明したり、大手衣料品店が2019年9月以降順次、環境配慮型の紙製ショッピングバッグに切り替えを始めるなど、企業での動きが広がっています。しかし、政府が中心となって対策に取り組むことが必要です。日本政府が、海洋プラスチック問題についてより一層取り組んでいくことを願っています。
このような海外での事例を、少しでも日本で取り組んでいけるとよいですね。日本でも意識を高める活動が必要です。
・中国、アメリカ合衆国、イギリス、フランスでの取り組み
代表的な事例のみを挙げましたが、このように、海外では日本よりも前からプラスチック問題について取り組まれていることがわかります。また、大手コーヒーチェーンが2020年までにプラスチック製ストローを廃止することを表明したり、大手衣料品店が2019年9月以降順次、環境配慮型の紙製ショッピングバッグに切り替えを始めるなど、企業での動きが広がっています。しかし、政府が中心となって対策に取り組むことが必要です。日本政府が、海洋プラスチック問題についてより一層取り組んでいくことを願っています。
・イギリスでの具体的な取り組み
イギリスでは2016年に、「ワンレスキャンペーン」という、ロンドン市内でのペットボトル削減を目指したキャンペーンが始まりました。このキャンペーンでは、「ロンドンを世界初のペットボトルフリー都市にする」ことを目標としています。ロンドン動物協会のメンバーらが、団体やロンドン市長と共同で、ロンドン市内の公共のエリアに、誰でも使用可能な給水機の設置を進めているのです。すでに28ヶ所で設置されていますが、ロンドン市長はさらに100ヶ所での設置を約束しています。この活動により、市民や市民以外の人にも「マイボトルを持ち歩く」ことが新たな常識だということを発信しています。このような海外での事例を、少しでも日本で取り組んでいけるとよいですね。日本でも意識を高める活動が必要です。