納税の義務
法律
税金に関わる法律は、以下のようなものがあります。日本国憲法（第30条）
"国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。"
法律は、選挙で選ばれた国民の代表者たちで構成される国会で作るため、私たちが必要以上に重い税金を課せられることはないはずだという原則です。
消費税法（第64条）
"次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者"
- 〈脱税〉 脱税とは、納税義務者が虚偽の申告をしたりその他不正行為によって支払いを免れたりすることです。
脱税を犯した者には、基本的に10年以下の懲役または1000万以下の罰金、あるいはその両方が科せられることが定められています。
POINT
・租税法律主義に基づいて定められた法律によって、脱税は固く禁じられており、このような行為をはたらいた場合は重く罰せられる。