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教育の義務


今後の見通し

社会は、技術の進歩により、めまぐるしく変化し続けています。
そういった環境に適応できる人材を育成するために、教育の内容を改定することを教育改革と言います。

2020年教育改革では主に3つの改革が行われます。


新学習指導要領

主に、以下の3つのことを柱に、新しい学習指導要領が整理されました。

・学んだことを社会や人生に生かそうとする学びに向かう力、人間性
・実際の社会や生活で生きて働く知識および技能
・未知の状況にも対応できる思考力、表現力、判断力



これからの教育は、知識・技術を確実に習得した上で、それをどのようにこれからの社会に役立てるかを、「自分で考え、表現し、判断すること」が求められます。
そのために「主体的・対話的で深い学び(*アクティブラーニング)」を授業の中で取り入れているところも多くなってきています。

*アクティブラーニングとは
ただ話し合ったり、発表したりすることではなく、「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」になっているかという視点から授業を改善していくこと。


大学入試改革

大学入試改革は、①大学入学共通テストと②個別大学試験の2つが大きく変更します。

①大学入学共通テスト
 ❶大学入学共通テストの実施
大学入試センター試験が、2020年1月(2019年度)の実施を最後に廃止され、2020年度(21年1月に実施)から新テスト「大学入学共通テスト」に移行されます。

 ❷「記述式問題」の導入
今までのセンター試験ではマークシート式でしたが、記述式問題の導入により、解答を選択肢の中から選ぶだけではなく、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力を評価することができるように、大学入学共通テストでは国・数の一部で記述式が導入されます。


②個別大学試験
 ❶「多面性、総合評価」の導入
各大学の一般選別では、志望理由書・小論文・面接等が必要とされます。また学校推薦型選抜や総合型選抜においても学力の評価が重視されようになります。

 ❷「調査書=学校活動」の重視
学校の成績、課外活動(部活・委員会・資格・ボランティア・検定等)などを記した調査書が、入学形式関係なく必要になります。


英語教育改革

英語教育においては大きく4つの変更点があります。

①小学3、4年生の「外国語活動」の開始
②小学5、6年生の「英語(教科)」の開始
③中学校の英語授業は「英語で行うことを基本とする」、高校では「倫理や表現」が追加
④大学入学共通テストでの「4技能評価」の導入


ここでは④を取り上げます↓

④大学入学共通テストでの「4技能評価」の導入


TOEFL、IELTS、英検など、一般的な外部英語検定試験は、英語4技能の測定を目的としています。また、教育現場でも、英語4技能の育成が、重要視されています。

では、なぜ英語4技能が今の社会に求められているのでしょうか。
それは、国内外でのグローバル化に備えるためです。
最近、日本各地で、多くの外国人を見かけるようになりました。
このように、国内にいるだけでも、訪日外国人とコミュニケーションを取るためには、英語4技能は必要不可欠です。

→民間資格・検定試験の活用の延期が表明されたので、大学入学共通テストではセンター試験と同様に「読む・書く」の2技能評価になりますが、このように小学生の段階から英語教育が始まり、グローバル化の進む社会においても「使える英語力」の習得が求められています。

POINT


・教育改革を通して、これからグローバル社会において主体的に活躍する子どもたちを増やしていこうとしている。



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