納税の義務
今後の見通し
少子高齢化
現在、日本では深刻な少子高齢化が進んでおり、これからもこの勢いは衰えることなく、急速に進んでいくと考えられています。
↑年齢3区分別人口及び高齢化率の推移（厚生労働省）
そして、この少子高齢化は、私たちに大きな影響を与えるだろうと考えられています。
日本では、若者が税金を納めることで高齢者の医療費や年金を支えています。
しかし、少子高齢化が進むと、少数の若者から沢山の税金を徴収する必要があります。
つまり、若者1人あたりの負担額が大きくなってしまいまうのです。
このような事態を防ぐために、高齢者中心の社会保障から全世代型社会保障へと転換し、若者が結婚、出産しやすい経済環境を作ること、子育て支援施策の質の向上などが求められています。
また、高齢化対策として、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的として定められた「*高齢社会対策基本法」に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献などの分野に分けて、基本的な枠組みを作り、取り組みが行われています。
＊高齢社会対策基本法とは
高齢社会対策を総合的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的とした法律。
公正で活力があり、地域社会が自立と連帯の精神にたって形成される豊かな社会の構築を掲げている。
POINT
・少子高齢化の影響により、将来の若者の税負担が大きくなると懸念されている。