ここではアメリカ、中国、EUの脱プラスチックに向けた取り組みについて1つずつ説明します

1.アメリカ

アメリカは世界で初めて人口の樹皮を誕生させ工業的にプラスチックを生産した国だ。　一人あたりのプラスチック容器包装の廃棄量が世界で最も多い。 プラスチックへの規制は州や地域で異なる。 例を3つ紹介する。

1つ目はニューヨーク州。2012年にハリケーン・サンディという高潮被害では8兆円もの経済被害を引き起こした。この出来事により2020年3月にはレジ袋を禁止する法案が可決された。

2つ目は、ボストン郊外のコンコードという人口1万5000人の小さな町で、ジーン・ヒルという一人の女性の提案により、1リットル以下の使い捨てペットボトルに入った味のついていない炭酸飲料の規制がされた。町ではこの規制に合わせ、水道水でも飲める所を増やしたり、再生可能なボトルの販売プランを提示した。

3つ目はサンフランシスコ市。ここでは2007年に公費でのペットボトル飲料の調達を禁止にした。2013年には民間をはじめ新設のビルには誰でも利用できる給水設備の設置を義務付けされた。また、2014年の秋からは市が所有する施設や敷地内でのペットボトル飲料水の販売を禁止する条例を採択し、施行した。さらに、2019年の8月、サンフランシスコ国際空港ではペットボトル入りの飲料水が発売禁止品目となったり、プラスチック製の使い捨て容器の規制も進めている。使い捨てのレジ袋やプラ製のストローはすでに禁止されているが、スーパーでは紙製の食品容器や量り売りコーナーが目立ち、とにかくゴミを減らそう買い物システムが増えてきている。

このような出来事により2013年1月から使い捨てペットボトル飲料の販売を禁止するようになった。 2021年11月には米国環境保護庁により「国家リサイクル戦略」が発表された。これは、国全体としてリサイクル可能な商品の増加やリサイクルをする際にかかる環境負担の軽減を行い、2030年に向けたリサイクル率50％を目標にすることが書かれている。

2.中国

世界最大のプラスチック消費国である中国でも、プラスチックごみ管理の強化が進められている、2021年9月に発表された「プラスチック汚染改善行動計画」では、2025年までにプラスチックごみを削減するための目標や、生産、流通、消費など各プロセスにおけるプラスチック製品の管理を強化する取り組みが記されている。

4.EU

2019年3月、EUでは2021年からストローや食器などの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案を可決した。2021年からはプラスチックボトル回収率を2029年までに90％、リサイクル材料含有率を2025年までに25％、2030年までに30％といった明確な目標も掲げている。2021年7月にはプラスチック製・発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則を施行した。EUはこれにより、ヨーロッパ海岸に漂着するプラスチックごみが7割減ると推測している。