ここでは日本の国全体で行っている海洋汚染に対する取り組みを紹介します

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

ポイ捨てや不法投棄、非意図的な海洋流出の防止、既に流出してしまったプラスチックごみの回収まで多角的に取り組む計画

①廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理の徹底

②ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止 陸域での回収、さらに、一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む

③海洋流出しても影響の少ない素材の開発や、そのような素材への転換など、イノベーションの促進

④ごみ途上国等における海洋プラスチックの効果的な流出防止を支援

⑤海洋プラスチックごみの実態把握や科学的知見の充実にも取り組む

といったものである。

プラスチックスマート

海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づいた活動

概要

プラスチックとの賢い付き合い方をキーワードに普及啓発、広報を通じて海洋プラ スチック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的気運を醸成し、海洋ごみの発生防止に向けた取組を進めることを目的とした活動

内容

１，海ごみゼロウィーク

環境省と日本財団の共同事業として 2019 年より、５月30 日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）を経て６月８日（世界海洋デー）までの期間を「海ごみゼロウィーク」と定め、海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動を実施している

２，海ごみゼロアワード

同じく日本財団との共同事業として 2019 年より始めた、海洋ごみ対策に関して、全国から優れた取組を募集・選定し、優良事例の表彰を通じて深刻化する海洋ごみ問題の解決に向けた日本のモデルとなるような 取組を世界に発信していく活動

３，レジ袋の有料化

2020年７月より開始された。レジ袋は、消費者が１人１日１枚使っていると言われるなど、国民生活において非常に身近な存在であり、この活動をきっかけに、プラスチックとの付き合い方を含む国民のライフスタイルを変革していきたいという考えから発足した。

４，海洋ごみの回収処分

日本の海岸に漂着する海洋ごみには他国や内陸から流れ着いたものも多く含まれることから、 環境省では、沿岸自治体による海洋ごみの回収処理への補助金（海岸漂着物地域対策推進事業）を 交付している。 この補助金を活用し、全国の自治体・ボランティアの皆様からの協力で、毎年３〜４万トンの海洋ごみを回収している。

環境省は 2020 年度から、 漁業者等がボランティアで海ごみを回収する場合、自治体の処理費用を、都道府県あたり最大１千万円まで定額補助する制度を新設。現時点 で、23 の都道府県が利用予定であるらしい。さらに、全国７カ所の地域の漁業者や自治体の協力を得て、漁協と自治体の連携体制の構築や、ごみ減少の効果測定、発生源の特定等を行うマニュアルを策定したいと考えているらしい。

さらに、この活動では国民に次の4つをするようにと呼びかけている

① 不必要な使用を減らす

（例：軽量化や代替素 材の開発、マイボトル・マイバッグの利用）

② 使用後は適正処理をする

（例：分別を守った 適切な廃棄、選別回収、再生プラの活用）

③ 処理から漏れたら回収する

（例：街中、河川、 海岸での清掃活動）

④ 分解されるものを使う

（例：生分解性プラス チックやバイオプラスチックの開発・利用）

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