ここでは、海洋汚染に対して企業が行っている取り組みの代表的なものを紹介します
１，スターバックス：紙ストローの使用、リユースカップの使用
スターバックスは使い捨てプラスチックストローの使用を禁止し、年間で10億本以上のストロー廃棄の削減に成功。英ロンドンのスターバックスにおいては、使い捨てカップ代の徴収をテスト導入。日本でも何度でも使えるテイクアウト用のリユースカップを使用している。
２，マクドナルド：イギリスとアイルランドで紙製ストロー導入。2025年までにはプラスチックストロー廃止
マクドナルドは2018年9月から、イギリスとアイルランドの計1,361店舗でプラスチックストローから紙製ストローに順次切り替えていくらしく、2025年までには全世界の全店舗でプラスチックストローを廃止することに加え、すべての包装紙をリサイクル可能な資源に切り替えるという。この決定には日本のマクドナルドも含まれ、2025年までの切り替えを検討するそうだ。
３，イケア：店舗とレストランで7種類の使い捨てプラ製品を全廃
スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）は、参加の店舗やレストランで提供されるストローや保存袋など使い捨てプラスチック製品7種類を全廃する計画を発表した。またその他プラスチック製品に関しては、2030年までに原料をすべて持続可能なものに切り替えるという。
上記のように、企業独自で海洋汚染対策をしている企業もあるが、「Water Project」という、国が企画した事業に参加して海洋汚染対策や良好な水環境の整備を行っている企業もある。
”Water Project” とは
平成26年4月に「水循環基本法」が交付されたことをきっかけに、「日々の生活と水とのつながり、水環境の保全や水循環の大切さについて、改めて国民の皆さまに知っていただき、日本の素晴らしい水を将来に受け継いでいくために一人一人が出来ることを考えていただきたい」という環境省の考えから発足した活動。
人と水との関わりを考え、産官学民等の多様な主体の連携による良好な水環境の活用・保全を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指すという取組。現地点で企業304社、団体47組、自治体48市町村がこの活動に参加している。
この活動に参加している企業の中にも、いくらか有名な企業がいたのでその企業の活動についてもこのページで説明しておこうと思う。
１，花王（株）
２，原材料調達における取り組み
CDPサプライチェーンプログラムに参加し、水リスクが高いセクターに属するサプライヤーに対して、自らの水管理レベルの向上を促している。
２，生産における取り組み
工場ごとに水使用量の削減目標を設け、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の視点で水使用量削減や再利用に取り組んでいる。
３，使用における取り組み
使用段階の水使用量が全ライフサイクルでの水使用量の90％程度を占めていることから、節水型製品の提供とその使用方法のコミュニケーションに取り組んでいる。
４，廃棄における取り組み
廃棄時に容易に分解する原料の使用に取り組んでいる。
２，日本コカ・コーラ（株）
コカ·コーラシステムは、製造過程における水使用量削減（Reduce）、製造過程で使用する水の排水管理（Recycle）、地域の水源保護（Replenish）の3つの側面で水資源保護活動を推進している。日本のコカ·コーラシステムでは、ザ コカ·コーラ カンパニーが定めた世界共通のマネジメントシステム「KORE（コア）」の品質基準を遵守しながら、自然環境に負荷をかけない節水・排水を徹底し、それにより製品に使用する量と同等量の水を自然に還すことを実現している。こうした取組みにより、製品に使用した水の自然への還元率 は292%に、水使用効率は2013年より約 16.1%改善している。 さらに、コカ·コーラシステムでは、専門機関の協力のもと工場の水源域を科学的な調査を通じて 特定した上で水源の脆弱性を評価し、水源保護計画を策定している。また、コカ·コーラシステムでは、工場水源域における水源保護活動を全国23ヵ所で行っている。 原液の供給と製品の企画開発や広告などのマーケティング活動を行う日本コカ・コーラ（株）とボトラー社や関連会社などで構成。 「Coca-Cola Operating Requirements」のことをさす。国内法令よりもさらに厳しい基準で、原材料の調達から製造、物流・輸送、 販売の各過程で、規格やルール、作業手順を定めており、各工場で「KORE」を運用すると同時に、定期的な監査も行っている。
