地域循環型バイオマス発電の成功法とは

ex)1.うどん発電
2.真庭市バイオマス発電
3.会津若松のグリーン発電会津

1,2,3の事業から、成功した要因と考えられること

1.真庭市のように、バイオマス事業を軸に、 地域の特色を活かしたまちづくりをしており、発電事業だけでなく、バイオマスを産業観光拡大事業としても活用していること。（バイオマスツアー真庭）。
2.間伐材や林地残材を地域で加工・利用し、林業支援・地産地消のエネルギー化を図る取り組み。自治体計画（バイオマスタウン）と結びつけて成功している。

失敗事例から考えるその要因・原因

全国の地方自治体の失敗事例や、国のFIT制度が進んでいないことなどから、以下のような原因を考えました。

1.燃料供給
成功：地元で安定的に発生する燃料（食品残渣、間伐材など）を使う。
失敗：バイオマス資源（*木質ペレット*）などを輸入に頼っていること（価格高騰や入手難）
2.技術選定と規模
成功：シンプルで燃料に合った技術、適正規模（小〜中規模で地域内完結）。ex)真庭市、グリーン会津
失敗：過剰設備投資により運転・維持コストが高い
3.収益モデル
成功：複数収益（電力販売＋廃棄物処理手数料や副産物販売（発酵残渣から出た肥料など））でリスク分散 　　
失敗：電力販売一本槍で市場変動に弱い。
→FIT制度を使っていても使っていなくてもリスクは有る
{FIT制度を使った場合}
→FIT制度は電気の価値は守ってくれるが、次のようなコストについては守ってくれない。
守られるもの：電力の販売価格、売電収入の安定、一定期間の収益
守られないもの：燃料価格（木質ペレットなど）、輸送費・人件費・保守費、想定外の稼働率低下
→そのため、燃料価格高騰や輸送費上昇等によって、「価値は固定されていても原価は上がる」状態になり、"電力販売しか収入がない＝赤字化"になりやすく、FIT制度を使っていても「電力販売のみ」だと危険なことがわかる。
{FIT制度を使っていない場合}
→電力を市場価格で販売するため、電力の価値が安定せず、市場変動に弱いため、安定した収入が見込めない。
4.地域との連携
成功：地元事業者、自治体、住民の合意と参加（資源集約や運営協力）→ 住民を巻き込んだバイオマス発電。
失敗：合意形成不足で反対やプロジェクト遅延が発生。
5.*ロジスティックス（輸送・加工）*
成功： 燃料が近距離で調達でき輸送コストが低く、地域内で完結。
失敗： 燃料を遠方から運ぶため、コストが膨らみ採算を圧迫。 　　　　

成功させるための要素

1.燃料供給の確実性
・年間発生量の現地実測データを少なくとも数年分集める（季節差・天候影響を反映）。
・輸入燃料に依存しない。地場資源（農業残渣、食品残渣、間伐材、畜産系残渣等）を優先する。
2.適切な技術・適正規模の選定
・ 燃料の性状に合った、技術的にシンプルでメンテナンスしやすい設備。過剰な自動化・大型化は避ける。（国際ガイドラインIEA Bioenergyから）
3.多角的な収益構造の構築
・電気の売却だけでなく、廃棄物処理手数料、消化液やバイオ肥料の販売、熱利用（地域暖房や農業利用）、教育・観光（見学ツアー）などを組み合わせる。
4.強固なサプライチェーンと長期契約
・燃料供給者（事業者・農家）との長期契約や調達ネットワーク、必要なら共同事業体（地域会社）を作る。輸送経路の確保も重要。
5.地域合意と関係者ガバナンス
・計画段階から住民説明、自治体や地元企業との協働を進める。地域の利害を反映した収益分配や雇用創出を図る。
6.財務設計（現実的な収支試算）
・補助金や税制、PPA（電力購入契約＝電力の買い取り条件）を踏まえた資本構成にする。
7.運営体制の確立
・維持管理ができる人材（運転員・整備）を地域で育てるか外注先を確保。計画時に保守コストを正確に見積もる。
8.環境・安全対策の徹底
・大気・水質・火災リスク管理、周辺住民への影響評価を適切に行う。問題発生時の対応計画（BCP）も必須。

参考にした主な情報・データソース

バイオマス発電の循環