2023年（令和5年）10月1日現在、1億2434万人（総務省調べ）でしたが、年々人口が減少しています。
人口減少の背景として、経済成長等の社会の変化によって、人々が子供を持つことの意味が変化し、
未婚化・晩婚化・晩産化などの結婚観の変化があります。
経済的な問題として結婚後の生活資金や、結婚・子育ての資金が足りないと結婚に対して不安に
思われている方や、昨今で流行している、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響もあります。
出生率が伸びていた時代は、子供は働いて親を助けてくれる労働力の役割や、
親の老後の面倒を見てくれる役割などのサービス消費的な目的を満たす役割として
子供を労働力として捉えている部分もありました。
しかし、時代の流れにより社会保険制度の整備が整われ、自分の子供には期待しないという方が増え、
子供の役割が低下していると考えられます。
また、女性の高学歴化、男女の賃金格差の縮小などにもより女性の社会進出によりライフスタイルも変化し、
子供をもつことで育児と仕事のワークバランスや、子供を預ける保育費など、身体的にも経済的にも不安要素になります。
子供には生活費を含め、学費、更に塾や習い事など膨大な費用が必要になり、多くの経済的負担をともなうため、
子どもを持つことを諦めるという選択をとる方もいます。
時代の流れによって、結婚や子育てが当たり前の世の中から、個人の幸せや仕事に対しての
キャリアを重要視する方が増えてきているために考え方がシフトされてきています。
高齢化においては、第一次ベビーブームで生まれた団塊世代と呼ばれる方が高齢者と
呼ばれる世代になり、総人口に対する高齢者の割合は急増しています。
昭和22年は男性:50.06歳、女性:53.96歳の平均寿命だったのが、
医療の進歩や食生活などにより令和5年度の統計では、男性
81.05歳、女性87.09歳と世界でも
類をみない長寿国になりました。
日本の総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％（2023年）と過去最高になっており、
75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、人に1人が80歳以上になります。
平均寿命が伸びることはとてもうれしいことですが、それに反して出生率より高齢化率の割合が増えていくと、社会保険料の値上げや医療、介護現場での人材不足、経済成長の低迷、
地方においては跡継ぎ不足や一人暮らしでの孤独死といった様々な原因がでて、
さらに高齢者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下にも繋がります。
この状態が加速していくと、将来推計人口が2070年には8700万人に人口が減り、
社会の打撃は続いていきます。
人口が減少すると、当然ながら交通の需要も減ります。
交通機関の利用量が減ると、企業の採算が悪化するため、交通の供給も減少せざるを得ません。
また、交通網が縮小してしまうと地域に住み続けることが困難になってしまい、
特に高齢者の方は生活が孤立してしまう可能性があります。
地域のコミュニティは薄れ、地域の商店街や飲食店も廃業に追い込まれる可能性もあります。
地方は特に住宅の需要が低下し、空き家が増え、老朽化していきます。
住宅の管理不足になると、治安上の問題点もでてくるでしょう。
また、なりたい仕事ランキングでは農家はランキングされず、若者は学校進学や仕事を求め、
都市部へと移り住んでしまう原因となっています。
戦後、経済成長へと突入し、日本に海外の文化が流入して欧米化が進んでいきます。
異文化や伝統に対する理解が深まり、食を通じて友好関係を築くきっかけにもなり、メリットの部分もあります。
日本の食の中では欠かせないお米は、かつて江戸時代で白米は贅沢品と言われ、貴重な一つでありました。
しかし昨今、国民1人が1年間に食べているお米の量は、1970年ころは100㎏近い量の消費だったのに対し、
2020年では50.8kgと約半分の消費量となっています。
様々な理由はありますが、
食生活の多様化（主食はお米だけではなくパンなど）、人口減少、家族構成（核家族）の変化などさまざまな要因が挙げられます。
異国の食材や調理法を取り入れることで、新たな食文化の発展が発展し、日本人の食を豊かにしてくれるメリットもありますが、
伝統的なお米などの自給率が減ると農家だけでは生活することができずに、
若者が後を継がず、途絶えてしまう可能性も出てきてしまいます。
コンピューターネットワークの情報技術が成長を遂げ、
主にモバイル端末に関しては（携帯電話・PHS・スマートフォン）
高い所持率で、生活していく中で欠かせないものになっております。
学校教育においても小学生からＩＣＴ教育が始まり、中学、高校においては、
一人一台のパソコンを所持し、授業で活用されてるところも増えてきました。
また、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響から企業は、
感染症への対応(感染防止や事業継続)のため、
2020年の緊急事態宣言をきっかけにテレワークを導入する企業が増えました。
テレワークにおいては通勤時間が無くなり自宅で仕事ができるため、感染拡大防止や様々な地域から人材確保ができること、
業務の効率化などの
利点がありますが、それに反して、仕事とプライベートの区別ができない、
コミュニケーションが取りづらい、社内の情報やノウハウなどの共有が難しい等のデメリットもあるようです。
様々な働き方が求められる現代社会には欠かせない取り組みになっていますが、
企業や本社が事業所を東京に立地する
理由として、交通の利便性や企業、取引先の集積及び市場規模の大きさなどが多い傾向になります。
また大学が地方に比べて東京が圧倒的に多いため、進学を機に東京へ進学し、企業の多い東京へ就職するというように，
学ぶ場や雇用機会の「量」にも都心と地方の格差があります。
