目標４質の高い教育をみんなに
４−１
2030年までに、男の子も女の子も、すべての子どもが、しっかり学ぶことのできる、公平で質の高い教育を無料で受け、小学校と中学校を卒業できるようにする。
４−２
2030年までに、すべての子どもが、幼稚園や保育園にかよったりして、小学校にあがるための準備ができるようにする。
４−３
2030年までに、すべての人が、男女の区別なく、無理なく払える費用で、技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする。
４−４
2030年までに、はたらきがいのある人間らしい仕事についたり、新しく会社をおこしたりできるように、仕事に関係する技術や能力をそなえた若者やおとなをたくさん増やす。
４−５
2030年までに、教育のなかでの男女の差別をなくす。障がいがあったり、先住民族だったり、特にきびしいくらしを強いられている子どもでも、あらゆる段階の教育や、職業訓練を受けることができるようにする。
４−６
2030年までに、すべての若者や大半のおとなが、男女ともに、読み書きや計算ができるようにする。
４−７
2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。そのために、たとえば、持続可能な社会をつくるための教育や、持続可能な生活のしかた、人権や男女の平等、平和や暴力を使わないこと、世界市民としての意識、さまざまな文化があることなどを理解できる教育をすすめる。
４−ａ
子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおしたりし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
４−ｂ
2020年までに、開発途上国、特に最も開発が遅れている国、島国やアフリカの国などの人が、先進国や他の国で、職業訓練、情報通信技術、科学技術のプログラムなどの高等教育を受けるための奨学金の数を世界的にたくさん増やす。
４−ｃ
2030年までに、開発途上国、特に開発が遅れている国や島国で、学校の先生の研修のための国際協力などを通じて、知識や経験のある先生の数をたくさん増やす。
今の現状
(引用：
https：//www.unice.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/3-health/)
この画像は国民一人ひとりに教育が行き渡っているかどうかを表したものです。見て分かる通り、教育が行き届いている国々はとても少なく、できていない国々のほうが圧倒的に多いです。
学校に行くことのできない子どもたちには様々な理由があります。
・家族のために働かなくてはいけない ・外が危険でいくことができない
・教育施設、教員の不足
・戦争に巻き込まれる
このようなことが原因で現在、中東・北アフリカ地域の1500万人の子供達が学校に通うことができていません。
日本の教育
日本では、小学校、中学校の９年間が義務教育で、全ての子供が教育を受ける権利を持っています。
また、高等学校では国公私立に関係なく保護者の所得によって、就学支援金の給付をしていたり、私立の高等学校では２０２０年４月から、年収が約590万円未満の保護者の生徒は授業料の実質無償化が始まりました。
このように日本では、保護者の収入格差に影響することなく子供達が学校に通える制度が整っています。
そんな日本での問題は、社会の急激な変化に伴い、高度化・複雑化する課題への対応が必要となっており学校教育において、人材育成像の変化への対応が必要と考えられ、新たな学びを支える教員の育成と学び続ける教師像の確立、そして、いじめや不登校への対応です。
発展途上国の課題
世界の中でも特に発展途上国には学校に通えない子どもたちがたくさんいます。
2018年の国連児童基金の発表によると、世界で学校に通えていない5歳から17歳の人数は3億300万人で、そのうちの1億400万人は紛争や自然災害の影響を受けている発展途上国の子供達だそうです。
最近はユニセフの活動や様々な国々からの支援により学校に通えない子どもの数は減っていっているものの教室、教材、教師の不足や教師がきちんと教えることができなかったりなどの課題があり、質の高い教育というものができていません。
私達にできること
インターネットや本などで世界や日本の教育の現状を知り、学習支援ボランティアに参加したりなど様々なできることがあります。
