目標１７パートナーシップで目標を達成しよう
１７−１
2020年までに国際的な協定にしたがって、森林、湿地、山地、乾燥地など陸上の生態系と、内陸の淡水地域の生態系、および、それらがもたらす自然の恵みを、守り、回復させ、持続可能な形で利用できるようにする。
１７−２
2020年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくいとめる。また、おとろえてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を大きく増やす。
１７−３
2030年までに、砂漠化に対応し、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けておとろえてしまった土地と土壌を回復させ、これ以上土地をおとろえさせない世界になるように努力する。
１７−４
2030年までに、持続可能な開発のために欠かせない山地の生態系の能力を強めるため、多様な生物が生きられる山地の生態系を確実に守る。
１７−５
自然の生息地がおとろえることをおさえ、生物の多様性が損なわれないようにし、2020年までに、絶滅が心配されている生物を保護し、絶滅を防ぐため、緊急に対策をとる。
１７−６
国際的に決められたとおり、遺伝資源※を使って得る利益が公正で公平に分けられるようにする。また、遺伝資源を適切に使うことができるようにする。
１７−７
保護しなければならない動植物の密猟や、法律に反した取り引きをなくすために、緊急の対策をとる。法律に反する野生生物の製品が求められたり、売られたりすることがないようにする。
１７−８
2020年までに、移動先に定着する外来種※の侵入を防ぐとともに、外来種が陸や海の生態系に与える影響を大きく減らすための対策をはじめる。特に優先度の高い外来種は駆除する。
１７−９
2020年までに、生態系や生物の多様性を守ることの大切さを、国や地方による計画や開発のプロセス、貧困をなくすための取り組みやお金の使い方に組み入れて考えられるようにする。
１７−１０
2020年までに国際的な協定にしたがって、森林、湿地、山地、乾燥地など陸上の生態系と、内陸の淡水地域の生態系、および、それらがもたらす自然の恵みを、守り、回復させ、持続可能な形で利用できるようにする。
１７−１１
2020年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくいとめる。また、おとろえてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を大きく増やす。
１７−１２
2030年までに、砂漠化に対応し、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けておとろえてしまった土地と土壌を回復させ、これ以上土地をおとろえさせない世界になるように努力する。
１７ー１３
2030年までに、持続可能な開発のために欠かせない山地の生態系の能力を強めるため、多様な生物が生きられる山地の生態系を確実に守る。
１７−１４
自然の生息地がおとろえることをおさえ、生物の多様性が損なわれないようにし、2020年までに、絶滅が心配されている生物を保護し、絶滅を防ぐため、緊急に対策をとる。
１７−１５
国際的に決められたとおり、遺伝資源※を使って得る利益が公正で公平に分けられるようにする。また、遺伝資源を適切に使うことができるようにする。
１７−１６
保護しなければならない動植物の密猟や、法律に反した取り引きをなくすために、緊急の対策をとる。法律に反する野生生物の製品が求められたり、売られたりすることがないようにする。
１７−１７
2020年までに、移動先に定着する外来種※の侵入を防ぐとともに、外来種が陸や海の生態系に与える影響を大きく減らすための対策をはじめる。特に優先度の高い外来種は駆除する。
１７−１８
2020年までに、生態系や生物の多様性を守ることの大切さを、国や地方による計画や開発のプロセス、貧困をなくすための取り組みやお金の使い方に組み入れて考えられるようにする。
１７−１９
2020年までに、生態系や生物の多様性を守ることの大切さを、国や地方による計画や開発のプロセス、貧困をなくすための取り組みやお金の使い方に組み入れて考えられるようにする。
今の世界の現状
UNCTAD（国連貿易開発会議）によると、発展途上国が2030年までにSDGsを達成するための資金が2兆5,000億ドル不足しています。
そして、世界では、インターネットを利用する人たちが増えています。
しかし、まだ40億人の人がインターネットを利用できていません。その9割が発展途上国の人々であるとされています。
(引用：
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/17-partnerships/)
この画像は2018年の国民の1人あたりのユニセフへの拠出額を示したものです。
この画像を見ると、ヨーロッパの国が1人あたりの拠出額が多いです。
日本は約2ドル（およそ200円）しかないです。日本はまだ募金活動に関心がまだ少ないようです。
(引用：
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/17-partnerships/)
この画像は取り残されている国ぐにの状況の改善に、国際社会が協力しているお金の割合です。
より多くのお金を出し合って援助するように呼びかけられていますが、2018年に開発協力のために各国政府が支出した援助のためのお金は、2017年よりも減っています。
今の日本の現状
日本ではまだパートナーシップを導入している自治体が5割も超えていません。そのため日本では同性婚ができないため、特別なパートナーがいないひとが多く存在します。
パートナーシップを導入することで、パートナーがいない人を減らすことができます。
(引用：
https://nijibridge.jp/)
この画像のように少しずつパートナーシップを導入している自治体が増えています。
日本で行っていること
日本では、内閣府では、Society 5.0という取り組みがあります。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を目指すもので、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
世界での取り組み
UNDP（国連開発計画）は、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関であり、目標の達成に向けて、共有するマルチステークホルダーパートナーシップを通じて、持続可能な開発のためのグローバルパートナーシップを活性化するための呼びかけを行っています。
私達にできること
友達と協力して物事に取り組むことや、SDGsのイベントに積極的に参加してみるなどです。
