目標８働きがいも経済成長を
８−１
それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年7％の国内総生産（GDP）の成長を続けられるようにする。
８−２
商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業※を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。
８−３
働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
８−４
2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。
８−５
2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
８−６
2020年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
８−７
むりやり働かせること、奴隷（どれい）のように働かせること、人を売り買いすることを終わらせるために、効果的な取り組みを緊急におこない、子どもを兵士にすることをふくめた最悪の形の児童労働を確実に禁止し、なくす。また、2025年までに、あらゆる形の児童労働をなくす。
８−８
他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
８−９
2030年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光業を、政策をつくり、実施していく。
８−１０
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人たちが銀行や保険などのお金に関するサービスを使えるようにする。
８−ａ
拡大統合フレームワーク（EIF）などを通して、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国に対して、貿易のための援助を増やす。
８−ｂ
2020年までに、若い人たちの仕事についての世界的な戦略をつくって実行する。
今の現状
(引用：
https：//www.unice.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/3-health/)
世界では、5人に1人の若者が教育も受けておらず、仕事にもつけず、職業訓練を受けることもできない状況にあります。
人生の土台つくる大切な時期なのに、教育や職業訓練を通して、経験を得たり、技術を習得したりすることができません。
そして4人に1人の若者がこの状況にあるとされる中央・南アジアや、北アフリカ・西アジア地域は世界でも最も申告な状況にあります。
日本の課題
日本は世界的に見ても、長時間労働が課題であり、2013年には、「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と国連から指摘されています。
また、非正規職員と正規職員の収入格差も日本の課題とされており、時給に換算すると欧州では非正規職員の収入は正規職員の8割であるのに対し、日本は6割程度となっています。
世界の課題
貧困、飢餓、疾病に直面し、5歳すら働いて親を支えています。
国際労働機関（ILO)によると2018年の世界の児童労働数は約1.52億人そして、7,300万人の子供達が健康、安全、成長を危険に晒す仕事についています。
ILOが190の子供の技能訓練を提供し、2,000人に人権教育を行い、2,500人を児童労働を救いました。ILOのデータによると世界の児童労働者は2000年から2016年にかけ9,400万人減少・学校に通うことのできる児童も増えています。
この20年間、多くの国で子供の権利と人権が回復されたしかし、まだ児童労働者は1.52億人も存在する。
私達にできること
フェアトレード商品（公平・校正な取引と認定された商品を買うようにする、ESG投資（財務情報だけでなく、環境（E)・社会（S)・企業統治（G)を考慮する投資）をするなどが私達にもできることとしてあげられます。
