目標１２つくる責任 つかう責任
１２−１
持続可能な消費と生産の10年計画を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。
１２−２
2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。
１２−３
2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
１２−４
2020年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
１２−５
2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
１２−６
とくに大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報をふくめるようにすすめる。
１２−７
国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。
１２−８
2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
１２−ａ
開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を支援する。
１２−ｂ
地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。
１２−ｃ
資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。そのために、各国の状況に応じて、税金の制度を改正したり、有害な補助金があれば環境への影響を考えて段階的になくしたりして、化石燃料が適正に売り買いされるようにする。そのとき、開発途上国の状況や必要としていることなどを十分に考え、貧しい人や影響を受けるコミュニティが守られるようにして、開発にあたえる影響をできる限り小さくする。
今の現状
再利用される資源が少ないと言われ、資源をほとんど輸入に頼っています。
また、農薬などの有害物質がもともとの土壌に入り混じることで土壌が汚染されます。
土壌が汚染された原因は鉱山にあると言われています。鉱山から発生する鉱毒は、人体に有害です。
目標12の中で一番問題なのが食品ロスです。世界の食用農水産物の3分の1が廃棄されています。食品面では平成29年度の事業系の食品ロスは年間約328万トン、家庭系の食品ロスは年間約284万トンです。（農林水産省のデータより）
日本は食料自給率が先進国最下位であり他国から大量の食糧を輸入しているにも関わらず、生産される食品の約3分の1の量の13億トンが一年間で捨てられています。
資源の面では日本はリサイクルを促していますが、未だにリサイクル率はたったの2割です。
世界の現状
地球上の水のほとんどは海水です。そして生活に使える水は全体の0.02%しかありません。世界では、きれいな水を飲むことができない人が7億人います。しかし先進国では水の無駄遣いが多いです。
また、食品ロスが世界でも見立ちます。世界で約年間40億トンの食品生産がありますが、廃棄される量は約13億トンです。そして9人に1人が食糧不足による飢餓が起こっています。
日本の取り組み
日本はゴミの廃棄量が多いという印象があります。そのため政府は環境省を中心としてさまざまな企業や自治体が持続可能性のある行動に力を入れるようになりました。
令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。
世界の取り組み
2021年には汚れたプラスチックを輸出する場合、相手国の同意が必要と決まりました。
また、LEGOはパッケージ、ブロックを環境に負担の少ない素材で作ることを目標としています。
私達にできること
飲食店など外食する場合は食べれる量だけ頼む、消費期限に近い食材を買う、ゴミの分別をしっかりやる、節電するなどです。
食品ロスを減らすために使う分だけ購入し、できるだけ使い切り、できるだけ残さない。
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を意識して生活する。
