では、住民が地方自治において、できることを学習しましょう。
地方自治は、住民の意思を大切にしています。ですから、住民ができることも多くあります。
・選挙に参加
→ 住民が選挙で地域の代表である、首長と地方議員を選ぶことができます。
・直接請求権を持つ
→直接請求権とは、住民の意思が政治に反映されるように直接政治参加ができる制度です。この直接請求権を分けるとこの二つをすることができます。
→イニシアティブ(住民提案)：住民が政治に対して提案することができる 例）条例の制定、変更、廃止、監査請求
→リコール(住民解職)：住民が地方公共団体で重要な地位の人を辞めさせることができる 例）首長、議員、議会、主要公務員の解雇請求
※住民がイニシアティブやリコールをするときには有権者の署名が必要です。また、請求内容によって署名数に条件があったり、請求先が違ったりします。請求内容を決定するのも条件があります。
※1選挙から1年間は解雇を請求ができない
※2条例は法律の範囲内で決めることが憲法94条で決まっている
※3会社、外国人、未成年でも請求可能
※4主要公務員というのは、副知事、副市長村長、選挙管理委員、監査委員、教育委員、公安委員会の委員のこと
※5合併に関して協議をする会のこと |
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首長…地方公共団体の長
監査請求…地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対して必要な措置をとることを請求することのできる制度 |
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