では、自治体と住民の関係について学習していきましょう。
住民は義務、役割を担うことによって、自治体のサービス（公民館、病院、小中学校、道路、自治体の窓口等のサービス）を受けることができます。住民は自治体に税金を納める事により、当たり前の文化的な生活が過ごせるのです。もし、道路が舗装されていなかったら、病院がなかったら、公立学校がなかったら・・・。私たちは、自治体から多くのサービスを受けているのです。
少し意味合いは違いますが、最近ふるさと納税という制度も注目されています。住んでいる自治体以外の自治体に納税（実際は寄付をしたら、支払う税金が控除されるという仕組み）をすることで、その自治体からお礼の品がもらえる（全ての市町村ではありません）サービスです。 納税をして、お礼を頂くという関係もあるのです。
ふるさと納税
ふるさと納税とは故郷の都道府県、市町村への納税することです。 例えば、ふるさとで生まれ、その自治体のサービスを受けて育ちます。しかし、進学や就職で人々は都会に行く事が多いです。その結果、都会の自治体には税金が納められますが、故郷の自治体には税金は納められません。そこで、「自分を育ててくれたふるさとに自分の意志で納税できる制度があってもいいじゃないか」という意見からふるさと納税ができました。また、ふるさと納税はどこの自治体に納税するか選ぶことができ、納税するとその自治体からサービスなどが受けられる場合もあります。 東京都などは応益原則の観点から、この制度に反対していたり、返礼品合戦で問題もあると言われています。
平等権についての条文
日本国憲法第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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応益原則…収入の大小にかかわらず、サービスに応じて税金を負担する方法 |
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