騒音への対策は法律と各市町村の条例によって決められています。今回は千葉県環境研究センター様にメールでお問い合わせをし、国の規制について詳しく教えてもらいました。
ここからわかったことをもとにこのページでは法律的観点から騒音への対策について学べます。市町村別の対策については次のページで学べます。
一口に騒音といっても、関連する法律はいくつもあります。最初に全体を見るとわかりやすいと思うので、下の表にまとめました。ご参照ください。
まずは環境基本法です。この法律は1993年に環境の基準を定めたり政策を策定するためにつくられました。元々は公害対策基本法という名前の法律があり、環境の複雑化に伴い環境基本法に改められました。
この法律が基盤となって様々な政策が進められていくイメージです。騒音に関する環境基準は、三つの種類に分けられています。それに即して、それぞれを見ていきます。
騒音については平成10年の環境庁の告示で次のように規制されています。まず、基本の型となる地域の分類がこちらです。
そして地方自治体がこの基準をもとに各地域を分類します。しかし、大きい道路などがあると必然的に音は大きくなってしまいます。
そのため、道路が多くある地域では特例としてに次のようになっています。
また、細かい評価基準のルールとして以下のようなことが決められています。
最後に整備達成の期間としては73デシベル以上の場所を最優先に、道路以外は「ただちに」道路は「10年以内」と定められています。
航空機騒音の基準は昭和48年に環境庁により発表され、このように定められています。
達成する期間としては飛行場の種類ごとに次のように定められていて、また5年以上の地域では中間目標を設定し段階的に行うように決められています。
新幹線鉄道騒音については、昭和50年に環境庁によって告示されました。基準値は次のようになっています。これも騒音と同様に各自治体が地域を分類しています。
また、達成の目標期間は次のように定められています。困難であったとしても家屋の防音設備を整えるなどをし、基準値を超えないように努められます。
最初の表でもある通り、騒音規制法は工場や事業場での騒音など主に事業者への規制をする法律です。そしてその規制は①工場や事業場における騒音の規制、②建設工事作業における騒音の規制、③自動車騒音の規制、④深夜騒音等の規制に分けることが できます。ここからそれぞれを紹介していきます。
騒音の規制は、「特定施設」と呼ばれる大きな音を発生させる機械がある工場や事業場を対象にしています。この特定施設の例としては、金属加工機械や空気圧縮機、送風機などがありあます。
そして、環境基準法と同じよう地域ごとに区分されていてそれぞれの以下の表のように規制されています。
そして、第1種区域は、第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域、第2種区域は、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域、第3種区域は、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域、第4種区域は、工業地域をそれぞれ指しています。
また、Aは、学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム、認定こども園など特に騒音から保護されるべき施設の敷地の周囲50メートルの区域と、第1種区域、第2種区域の境界線から15メートル以内の区域を指し、Bはそれ以外の区域を指します。
工事現場も、工場と同じよう「特定建設作業」というものに定められている場所が規制対象になっています。特定建設作業は政令で定められていて、杭打機やブルドーザーなど騒音を発するものなどがあげられます。
そして、以下の表のように基準が定められています。しかし、作業が一日で終わるものは対象外です。
そして、第１号に掲げる区域は①良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域、②住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域、③住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域、④学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80ｍの区域内
で、それ以外は第２号となります。
自動車は、環境大臣によって以下の表の通りに騒音の許容限度の基準が設けられています。
そして、市町村はこの基準を超えていて、生活に支障をきたすと認めると「信号機や道路標識などの設置管理」や「交通整理、歩行者や車両などの通行の禁止」などの措置をとることができます。
深夜の騒音については、拡声器の使用や飲食店の営業などをかく自治体がそれぞれにあった必要な措置をとるよう定められています。柏市の例を次のページでご覧いただけます。
風営法は、第2次世界対戦敗戦後で混沌としていた1948年につくられました。この法律は公序良俗を保つために風俗業のお店を規制している法律です。風俗業とは次の部類のお店のことを指します。これは、カラオケなども含んでいます。
１．接待付き飲食店（キャバクラ、ホストクラブ）
２．低照度飲食店
３．区画席飲食店
４．まあじゃん屋、ぱちんこ屋等
５．ゲームセンター等
この法律の第15条で以下のように夜間営業時の騒音について規制されています。
この法律に違反すると10〜80日の営業停止命令となります。そして、風営法施行令という政令の11条で基準となる数値が定められています。
これそって、各自治体が実際に地域などを分類したりしています。また、防音設備が整っているなど違反にならない特例もあります。実際の基準となる数値の表がこちらです。
答え 特定施設
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