若者の声を届きやすくするため

少子高齢化が進むなかで、日本の未来を生きていく若い世代に、現在、そして未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたいからです。
今日本は、少子高齢化のために高齢者の人口が減っています。
このため若年層の有権者数が少ないことにより、若い世代の意見が国や地方の政治に反映されにくいことになります。

例として、年金問題に着目してみましょう。
今の年金問題は、若者が納付している年金保険料が高齢者に支払われる方式です。
将来若者が減っていく時代には、年金は破綻するか、給付が大幅に減ると予測されています。
若者の私たちからしたら、これは解決したい問題ですよね？
しかし、年金問題に意見しようとしても、現在ではその意見の影響がとても少なくなってしまう可能性があります。
人口を比べると、20歳代は1,268万人、60歳代は1,836万人となっていて、その差は1.45倍となっています。
そのため、20歳代の｢年金システムを見直して欲しい｣という声は、年配の人たちの声と比べてとても小さくなってしまっています。
そこで、選挙権を18歳に引き下げることで、約240万人の18歳・19歳が20歳代の応援に加わると、60歳代の人数とほぼ同じになり、 ｢声の大きさ｣はあまり変わらなくなり、幅広い意見が政治に反映できます！

このようなことから、若い世代の意見がもっと政治に反映されるように選挙権年齢を引き下げ、より多くの若い人たちが選挙で投票できるようにしたそうです。

世界の傾向に合わせるため

199の国と地域の中で、選挙権が18歳以下の国はなんと、176ヶ国もあります！！
（そのうち、最低年齢は16歳！…オーストリア・ブラジルを含む6カ国）
また、先進5カ国であるG5（日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ） のうち日本だけが遅れていました。
（現在ではG7（G5+カナダ・イタリア）の全ての国が選挙権年齢は18歳としています）

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(表はメンバーが作成)

なんと、被選挙権年齢において、イギリスでは18歳、キューバでは16歳からなんです。
”学生議員”も世界各国では誕生しています！！

憲法改正のために必要な国民投票の年齢である18歳に合わせるため

実は、国民投票では、18歳以上が投票できるようになっているんです。
※国民投票…日本国憲法を改正するかどうかを決める時に行われるもの
日本の最高法規である憲法を改正するか否かを18歳で決めることができるのに、 議員を選ぶ権利である選挙権は20歳からだというのはおかしいのではないかと考えられたからです。