投票率の低下

投票率が低い！

投票率とは有権者総数に対する投票者の割合のことを指します。
実際に衆議院議員選挙における年代別投票率では10代が43.21%、20代が36.50%、30代が47.12%、
そして参議院議員選挙においては、10代が35.42%、20代が33.99%、30代が44.80%と、若年層の投票率が極端に低いことを示しています。
これでは少子高齢化社会が進む中、若年層が抱える問題や意見が政治に反映されにくい状況が起きてしまいます。

総務省​「衆議院議員総選挙に​おける​年代別投票率の​推移」​「参議院議員通常選挙に​おける​年代別投票率の​推移」を​参考に、​メンバーが​作成

投票率低下の要因

発生する問題

対策

1. 投票所の変更

投票所は​主に​学校や​自治体​施設が​使用されますが、​駅や​ショッピングモールなど​日常生活に​近い​場所に​投票所を​設置すれば​ ​「投票所に​行くのが​面倒」​「選挙に​行く​時間が​ない」などの​理由を​解消する​ことができます。​

2. 不在者投票

不在者投票制度は、​仕事や​旅行など、​選挙期間中に​名簿登録地以外の​市区町村に​滞在している​場合に​滞在先の​市区町村で​投票が​できる​制度の​ことです。
​その​ため​「住民票を​移してないから​投票できない」と​いう​問題も​解決する​ことができます。
ただし、​手続きの​複雑さや​時間が​かかる​ことで、​時間の​ない​大学生や​社会人に​受け入れられず、​いまだに​利用者数が​少ない​現状が​あります。

3. 運営に若年層を取り込む

選挙の​運営に​若年層を​取り込むことで、​より​選挙が​身近な​ものになります。
若者に​受け身に​なって​もらうのではなく、​選挙の​主体に​なって​もらうことが​若者の​投票率を​挙げる​上で​重要です。

4. インターネットを活用する

インターネットを​使った​選挙活動は、​若者の​選挙への​関心を​高める​有効策の​ひとつです。
最も​身近な​スマホ・​パソコンで​選挙活動を​行えば​自然と​選挙に​触れる​機会も​高める​ことができます。​

対策の具体例

実際に​投票率減少への​対策に​より、​若者の​投票率が​高くなった​山形県の​例を​紹介していきます。
2017年の​衆議院議員選挙では​10代の​投票率が​全国トップの​47.24％を​記録しています。

(図は​メンバーが​作成)

①県の​審議会に​「若者枠」​設置
行政に​おいて​具体的な​施策を​議論する​全ての​審議会等に​若者委員​（20-30代）を​1名以上​登用する​ことを​目標と​していて、​ 積極的に​若者の​意見を​行政に​反映させています。

②少年議会に​子供代表を​選出
18年間続いている​「少年議会」は、​遊佐町在住・在学の​中学生と​高校生で​構成され、​ 遊佐町の​若者の​代表と​して​「中学生・​高校生の​政策」を​議論し決めていく​仕組みに​なっています。

子ども​議会​（小学校等の​児童や​中学校、​高等学校等の​生徒を​対象に​して​行なわれる​地方​公共団体の​模擬議会）​自体は​そこまで​珍しく​ありません。
しかし​顕著に​10代の​投票率が​高い​山形県では、​実際の​選挙を​通じて​投票を​行ったり​実効性を​伴った​取り組みを​しており、​これらは​実際に​街の​政策に​反映され、​ 政策実現の​ために​予算​（45万円）も​用意されています。​

参考文献