MENU
 |
英語版 |
| English |
生命保険
「保険加入における差別は起こるのでしょうか？」
病気になりやすい遺伝子を持っているとき、保険料が普通より高く設定されたり、もしくは保険の加入を断られる可能性もあります。
確かに、今現在、生命保険には告知義務というものがあります。
保険会社の判断材料として使い、保険会社にとって不当に不利な契約を防ぐためです。
私たちが罹っている状態で加入しようとして、保険料が高くなったり、加入を断られても社会的な問題にはなりません。
ですが、遺伝子診断の結果を判断材料とした場合では問題となります。
遺伝子診断で発病の可能性があるだけで加入を拒否したらどうでしょう。
しかし、遺伝子診断でわかるのはあくまで発症率であって、まだ発現されていない疾患、ないしは未発症の病気なのです。
遺伝子的には発症のリスクがあるけれども、発症せずに一生を終えた人も数多くいるわけです。
国民全員が保険を受けられる国民皆保険の制度をとっている国ならまだ被害は少ないです。
国民皆保険とは、全ての国民が義務的に保険に加入させられる仕組みです。
先進国では、ほとんどの国がこの制度をとっておりますが、唯一アメリカだけはその仕組みを採用していません。(2012年11月現在)
アメリカでは国民が健康保険会社と直接契約していました。
もし遺伝子診断の結果が保険会社の判断材料にされたとしたら、人々への被害は想像に難くありません。
このようなことが起こらないように、アメリカでは「健康保険及び雇用に関する遺伝子情報に基づく差別禁止法」という法律が施行されています。
2010年にオバマ大統領は医療保険改革法を成立させ、その流れは変わりつつありますが、先進国以外でも、人々の権利が妨げられないようにする措置が必要です。
Design by