1989年　子どもの権利条約

ジュネーブ宣言、世界人権宣言の流れを汲んで、児童の権利宣言が採択され、また、国際人権規約の制定により国際的に人権の保護が法制化されました。このような、子どもを含めたすべての人の人権の保護を進めようという動きの中で、1989年11月20日、国連第44回総会において、「子どもの権利条約」が全会一致にて採択されました。本条約は1978年に国連人権委員会でポーランドが提唱し、その後約12年間の審議を経て採択に至りました。本条約は「子どもの憲法」とも呼ばれ、体系的かつ現実的に子どもの人権を保障しています。現在、子どもの権利条約の未締約国は署名のみしているアメリカ合衆国のみであり、世界中で広く受け入れられている条約といえます。

本条約は、前文及び全54条からなり、児童の権利宣言で明記された、「子どもの最善の利益」を優先的に考慮するという考え方は本条約にも引き継がれました。子どもを保護の対象としてだけでなく、権利を行使する主体として大人と同じ人権を保障しようとしています。