まとめ

これまで、子どもの権利の歴史や、「子どもの権利条約」で定められている具体的な権利、日本での子どもに関する社会課題とその対策、子ども支援をしている人々の声などについて学んできました。

子どもの権利は、二度の世界大戦や、多くの人々の努力と犠牲によって認められるようになり、「子どもの権利条約」に結実しました。この流れの中で生まれ、条約にも取り入れられている「子どもの最善の利益」の原則は、現代の子どもに関する政策決定や司法の場など、多くの場所で考慮されるようになりました。子どもの権利条約制定後も、3つの選択議定書が採択され、権利の保障が強化されたほか、国内外において、条約で定められた権利や理念を実際に保障するための取り組みが行われています。

子どもの権利条約では、子どもを「権利の主体」として捉え、子どもへの差別の禁止や子どもの利益を最優先に考慮する「子どもの最善の利益」の原則や、子どもの生命、生存、発達への権利、意見表明権などが定められています。

こうした権利の保護が条約で謳われている一方で、日本国内に限っても子どもに関する多くの社会課題が存在します。「子どもの貧困」「教育格差」「ヤングケアラー」「児童虐待」などの、そうした課題を解決するためには、制度的な問題を解消するほか、社会構成員である私たち一人ひとりが問題を認識し、問題の解決に向けた社会的な動きを作っていくことが重要です。

このような問題を解決するために活動している人々も多くいます。それぞれが、各自の個人的な経験や想いと、「子どものために」という共通の想いから、活動しています。こうした人たちを支援することも、子どもたちに関する課題を解決していくことにつながります。子どもの権利について学んでいることは、先述したように社会的な動きを作り出すこと以外にも、このような団体や取り組みへの支援をする際に支援先を検討するのに必要です。「子どものために活動をしている団体を支援したい」といった気持ちがあっても、支援先を決める際には、その団体がどういった活動をしているのか、その活動はどのように子どもたちの役に立っているのかといったことを考える必要があります。

子どもなくして未来なし。私たちが大人になった時、全ての子どもたちが笑っていられる社会を築けるよう、子どもたちの権利や関連する課題に関心を持ち続けていきましょう。