2013年　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「いじめ防止対策推進法」制定

2013年、子どもの将来が生まれてきた環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困にまつわる総合的な政策を促進する法律である「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（子どもの貧困対策推進法）が超党派による議員立法によって成立しました。当時、子どもの貧困が社会課題として認知されてきており、子どもの貧困率は1980年代などと比べて悪化してきていました。OECD加盟国の中でも、子どもの貧困率は高い水準でした。そうした中で、制定された同法では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」と記され、いわゆる「親から子どもへの貧困の連鎖」が起きないよう、政府に対して就労、生活、教育などにおける政策の大綱の策定などを義務付けています。2019年には、改正が行われ、子どもの「将来」だけでなく「現在」への支援も行っていくことや、子どもの教育機会均等に向けた内容が明確化されました。

また、同年、子どもの貧困対策推進法と同様に、超党派の議員立法によって「いじめ防止対策推進法」が成立しました。同法は、2011年に滋賀県で起きた、中学生の自殺事件をきっかけに制定され、いじめ防止策の推進やそのための基本理念、国と地方自治体の責務などについて定めています。同法では、「いじめ」を以下のように定義し、いじめの禁止や、いじめ防止のための国と地方自治体の責務やそのための基本的な対策、以下で定義される「重大事態」の際の学校やその設置者（自治体や学校法人など）の対応について定めています。